JMIU2005年春闘・闘争宣言


 「毎年こんなに低い賃上げでは貯金も結婚もできない」「大企業は景気回復というが、いっこうに経営は改善しない。会社の将来、雇用が不安」「長年の人員削減で職場に青年がおらず、活気がない」−−。

 職場ではいま、くらしと雇用、将来展望をめぐってさまざまな不安、不満がうずまき、「企業と社会の将来を担う青年をはじめ、派遣やパート、中高年などすべての仲間の賃上げを」「成果主義による賃下げではなく、だれもが生活できる賃金を」「青年の雇用を拡大し、企業の将来展望を」など、2005年春闘への期待と要求は切実となっています。

 労働者が国民とひろく連帯し、団結してたたかえば、要求はかならず実現します。そのことは、「定昇廃止」「賃下げ」攻撃をはねかえし、年金問題で大きな反対世論をつくりあげた昨年の春闘でも、国民の支持と全組合員の団結で2リーグ制をまもったプロ野球労組のたたかいでもみごとに証明されました。

 いま、未組織労働者や派遣の仲間はじめ多くの労働者・国民の間で、労働組合への関心と期待がひろがり、労働組合に結集する動きがつよまっています。憲法改悪を許さないたたかいも、草の根的にひろがる「9条の会」の運動をはじめ、全国的なたたかいに発展しつつあります。

 日本経団連は、2005年春闘でも「賃上げゼロ」攻撃をつよめています。「経営労働政策委員会報告2005年度版」では、「ベースアップはその役割を終えた」と「定昇廃止」「成果主義による一時金重視」「攻めのリストラ」をかかげるなど、労働者犠牲のあくなき利益追求の姿勢を露骨にしてきています。しかし、こうした「利益のためなら何でもあり」の経営姿勢は、企業の社会的責任を問う声の高まりとあいまって、職場と社会との矛盾をますます拡大しています。

 連続1兆円以上のもの利益を出している経団連会長企業のトヨタ労組は、今年もベア要求を見送りましたが、これには、労働者のみならず経営者の間からも批判がおこっています。

 小泉内閣の悪政にたいするたたかい、憲法をまもるたたかいは今年、正念場をむかえています。小泉内閣は、「改革」の名のもとに国民サービス犠牲の「郵政民営化」、配偶者特別控除、定率減税廃止、介護・年金保険料引き上げなど7兆円の負担増にくわえ、消費税増税のレールを敷こうとしています。さらに、自民、公明、民主の各党は、憲法9条廃止を最大のねらいとする憲法改悪へのレールをつきすすんでいます。

 社会保障をことごとく切り捨て、国民に「痛み」のみ押しつけ、憲法まで改悪しようとする今日の政治にたいする国民の不信と不満はかつてなく高まっています。それは連続して低下する内閣支持率にも示されています。

 JMIUは、2005年春闘を「いまこそ職場とくらし、政治に憲法を」を合言葉に、「すべての仲間の大幅賃上げを実現する春闘」「青年の採用をはじめ雇用の拡大をはかる春闘」「企業の社会的責任を追求し、企業のあり方を問う春闘」として、職場の団結と産業別統一闘争を基礎に、全国の金属労働者、国民との共同の前進をはかるために全力をあげます。

 小泉自公内閣と財界がおしすすめる憲法改悪・「戦争をする国」づくりへの道、大増税をゆるさず、労働者・国民が安心して働き生活できる職場と社会をめざし、全員参加の2005年春闘を力づよくたたかいぬくことを宣言します。


2005年1月29日
全日本金属情報機器労働組合
第33回臨時全国大会