戦後６０年の年に入った２００５年、私たちはいま、憲法をまもり、平和と民主主義、くらしをまもりぬくのか、それとも戦後民主主義の歩みを逆流させようとする動きを許すのか、平和と民主主義をめぐっての歴史的な岐路に立たされています。
自民党は「戦争をする国」づくりを目的に、２００７年での憲法改悪をめざし、年内には「改憲案」をまとめるとしています。通常国会には、憲法改悪と一体となって「戦争をする人づくり」をめざす教育基本法改悪や、自衛隊の「本来任務」に「海外活動」を加える自衛隊法の改悪、憲法改定のための国民投票の手続きを定める法案など、改憲への地ならしのための一連の法案を提出しようとしています。
戦争の放棄と軍備の不保持をうたった憲法９条は、アジアで２０００万人、国内で３１０万人もの犠牲者のうえに築かれた「不戦の誓い」、二度と戦争をする国にはならないという「国際公約」であり、それはまた世界平和の先駆けとして、恒久平和主義への道に徹していこうという日本国民のつよい「決意」の結晶です。
イラク戦争では、スペインはじめ撤退する国があいつぎ、アメリカが孤立を深めるなか、小泉内閣は、自衛隊の多国籍軍への参加、派兵の一年延長を強行しました。
ＪＭＩＵは、あらためてイラクからの自衛隊即時撤退を要求するとともに、改憲勢力のたくらみを許さず憲法をまもりぬくため、職場のなかから「憲法パンフ」をはじめとする学習と討論、署名運動をまきおこし、「９条をまもれ」「改憲反対」の圧倒的世論をつくりだすために、憲法をまもる広はんな国民的共同の拡大と運動の一翼を担い全力をあげるものです。
日本国憲法は、９条の「恒久平和主義」のもとに、国民主権、国民の基本的権利、労働者の働く権利と団結権、議会制民主主義などが明記されています。それは、人間らしいいくらしと職場を求める私たちの要求実現のたたかいの土台です。
いま、憲法そのものへの攻撃とともに、憲法と国民の長年のたたかいで築きあげてきた社会保障制度、国民のくらし破壊への攻撃も本格化しています。給付カットと保険料引き上げの年金改悪に続く、配偶者特別控除廃止、定率減税廃止、介護保険料引き上げなどによる７兆円の負担増にくわえ、０７年からの消費税大幅引き上げへのレールが敷かれようとしています。
増収増益を続ける大企業への法人税減税は据え置きながら、労働者と国民へは新たな負担増を押しつけるこの攻撃は、憲法や労働基準法がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」「人間らしい生活」への重大な侵害といわなければなりません。
私たちは、憲法も社会保障、国民のくらしも破壊する小泉自公内閣の悪政を許さず、憲法をくらしと職場、政治に生かすため、職場・地域で全力をあげてたたかいぬくものです。
２００５年１月２９日
全日本金属情報機器労働組合
第３３回臨時全国大会