憲法改悪、大増税を許さず、平和と民主主義、
くらしと雇用をまもる決議

私たちはいま、「戦争をする国づくり」をゆるすのか、憲法を職場とくらし、政治に生かし、国民のくらしと平和、民主主義と労働者の権利をまもるのか、日本の戦後史のなかで、労働組合の存在が問われる転換点に立たされています。

自民党は今秋11月の結党60年大会で「改憲案」をまとめ、秋の臨時国会への国民投票法案提出をめざしています。公明・民主も「改憲」で一致しています。日本経団連など財界は「軍事力保持」「海外派兵」を柱とする改憲案を発表するなど、改憲の先導役を買っています。

アメリカの強い要求ではじまった憲法改悪の最大のねらいは、アメリカの海外での軍事行動に協力し、海外派兵・武力行使ができる体制をつくること、その最大の障害となっている第9条の改悪にあります。自衛隊を「軍隊」として明記し、国民に「国防の責務」を課そうとしています。それは国民の表現の自由など基本的人権や労働運動も規制・弾圧し、ひいては徴兵制への道をも開くものです。

JMIUは、日本とアジアの平和、労働者・国民の権利をまもりぬく立場から、この改憲策動と断固たたかうものです。

マスコミをも動員した改憲キャンペーンのもと、「改憲」の是非について「わからない」と答える人も多数います。それはJMIUの職場でも共通しています。しかし「海外での武力行使」という改憲のねらいに賛成する人はどの世論調査でも少数です。ここに憲法改悪阻止の大きな展望があります。

JMIUは、憲法改悪のねらい、憲法がもつ大切な中身を学習と総対話・宣伝で大いにひろげ、「9条の会」づくりをすすめながら、「憲法改悪反対」「9条をまもれ」の圧倒的世論と国民過半数の反対署名をかちとるため、本格的な運動をつくりあけるため奮闘するものです。

年金・医療・介護など社会保障の連続改悪に続き、庶民大増税による国民のくらしへの攻撃が急浮上しています。政府税制調査会が打ち出した「サラリーマン税制見直し」は、給与所得控除、配偶者控除、扶養控除見直し、所得税・住民税定率減税廃止によって「年収500万円の4人世帯(専業主婦と子ども2人)で年42万円」もの増税を押しつけるものです。また、2007年には消費税増税の強行もたくらんでいます。JMIUは、国民のくらし、中小企業の経営も景気も破壊する大増税路線を阻止するため全力をあげるものです。

憲法と国民のくらしへの全面的な攻撃がしかけられている今日、JMIUは平和と民主主義、国民と労働者のくらしと雇用、権利をまもりぬくため、労働組合の存在意義をかけ、その阻止のために全力をあげるものです。


2005年7月11日
全日本金属情報機器労働組合
第34回定期全国大会