「可能なことから、急いですすめよう」

６）国際的な共生関係の追求と労働者の連帯

産業空洞化をもたらした日本の大企業の海外進出は、 現地の低賃金利用と環境軽視による低コストを求めた利潤第一主義であり、 利益確保の条件が落ちれば、さらに有利な地域に移動し、 現地社会に混乱を与えてきた。

利潤第一主義でなく、 相手国との平等互恵の共生関係を追求する必要がある。

現地労働者の団結と権利を妨害させてはならない。

国際労働基準であるＩＬＯ条約・勧告をまもり、 国際的に連帯して格差縮小に努力することが課題である。

このとりくみが前進するなら、 高利潤めざして空洞化を起こして生産を海外移転する利点は、減少することになる。

国内においても、労働者を保護する法律や労働協約で、 企業の違法・横暴な解雇やただ働きを規制し、 「働くルール」を確立していくことが、産業空洞化の展開を阻む力になっていくだろう。

最後に

この「第1次緊急提言」は、 今後の調査・研究に待たねばならないことを残したままでの発表であった。

それは、その緊急性の故でもある。

産業空洞化のもとで、苦労されている労働者・国民は数多い。

あらためて、お願いしたい。

ぜひ、この「提言」について、労働者・労働組合はもとより、 業者・中小企業家、業者や心ある産業人の方々、地方自治体、産業行政に携わる方々、 研究者・有識者など、広範な方々のご意見やご批判をいただきたい。

そして、日本の労働者・国民にとって望まれる金属製造業の将来のあり方について、広く合意をつくるきっかけにしたいと考えるものである。