「可能なことから、急いですすめよう」

５）ものづくり中小企業への政府・自治体の支援の強化

（１）

産業空洞化を克服していくには、 政府・自治体の中小企業への支援強化が重要になっているが、 いま政府の中小企業政策は、 ベンチャー支援に偏り、 ものづくり基盤を支える中小企業を淘汰の対象にしている。

（２）

中小企業の自立的発展こそが、日本経済を健全に発展させていく。

これを支援する財政的金融的な援助が必要であることは当然だが、 人材育成などにもとりくむことが必要である。

そのために、中小企業予算の抜本的増額を政府・自治体に求めるものである。

同時に人材確保のうえでも、「解雇規制・労働者保護法」など、 大企業の民主的規制にふみこむことが重要である。

アメリカ型の「株主資本主義」では日本経済の未来は描けない。 世界の流れも、ヨーロッパをはじめ、新たな経済的システムをつくりはじめている。

日本においても、ものづくり中小企業の重要性を明確にした「中小企業憲章」を制定し、 中小企業支援強化の方向に、政府の経済政策を転換し、 国民経済の再構築をめざす必要がある。