「可能なことから、急いですすめよう」

３）中小企業の自立化、異業種交流、共同化の推進

（１）

日本では、中小企業が大企業の系列下請支配のもとで、 際限のない単価・製品価格切り下げにさらされ経営困難におちいっているが、 これは親企業を離れて存立できない立場に置かれてきたことに原因がある。

親企業の生産海外移転は、直接死活の問題になる。

こういう事態にたいしては下請二法を厳格に適用する必要がある。

また下請振興基準の少なくとも以下の項目は下請代金法改正のなかで強制力をもたせるべきである。

�@「単価の決定方法の改善」における 「取引単価は…下請中小企業の適正な利益の確保及び労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、 下請事業者及び親事業者が協議して決定する」

�A「納期、納入頻度の適正化」における 「納期、納入頻度は、下請事業者の受注状況、設備及び技術の能力等を勘案して、 下請事業者にとって無理がなく、 かつ、下請中小企業の労働時間の短縮が可能となるよう、 下請事業者及び親事業者が協議して決定する」

�B「取引停止の予告」の「親事業者は、 継続的な取引関係を有する下請事業者との取引を停止し、 又は、大幅に取引を減少しようとする場合には、 下請事業者の経営に著しい影響を与えないよう配慮し、相当の猶予期間をもって予告する」

（２）

産業空洞化に抗するには、 中小企業が自立していける事業分野と市場の開拓が重要であるが、 中小企業が単独でおこなうには無理がともなう。

中小企業のネットワークをつくり、 異業種交流や共同化で新製品、新技術の開発と市場の確保をはかるとりくみを ＩＴ技術も活用してすすめることが重要である。

なかでも異業種交流は、単独では不可能な発想や技術の活用など、 すでに重要な成果が生まれている。

（３）

企業同士の利害関係が生まれやすい中小企業の異業種交流や共同化については 地方自治体などの公的機関がコーディネートするなど、 積極的支援をおこなうことがこのとりくみが前向きにすすむ要因となるだろう。

また、中小企業単独の技術開発には大きな限界がともなうことは明らかで、 中小企業と大学相互の技術や設備の提供、 開発委託などがおこなえるよう自治体の援助が必要である。

中小企業のマネージメントについての援助も重要である。 これを援助するものとして、 地方・地域の大学や研究機関との提携をおこなう「産学連携」や 地方自治体による「技術支援センター」「マネージメント（経営）支援センター」などが重要である。

（４）

労働組合のとりくみとして 最低賃金制や産業別・業種別の統一基準にもとづく労働協約締結などで、 最低規制の強化をはかり、工賃設定の社会的基準をつくりあげるよう努力する。

また中小企業団体の地域・業種での組織化をはかり、 過当競争をなくし、 大企業との対等な交渉力がもてる方向をめざすことが必要である。