産業空洞化は克服できる

２）ものづくり、とりわけ金属製造業を中心産業として位置づける必要がある

日本経済をつりあいのとれた発展をさせるには、国民経済という視点が必要である。

その場合、原材料の乏しい日本にあって、 それを加工・製品化して新たな価値を生み出す金属製造業が 日本経済を支えているという重要性は、誰も否定することができない。

日本の金属製造業の裾野はきわめて広く、 それに従事する労働者・国民は1,000万人近くになるだろう。

金属製造業は 「新たな富を生み出す」 「機械や素材など、すべての産業の土台をつくる」 「ものづくり文化をつくる」「大きな雇用の場をもっている」など、 日本経済を土台から支えていることは疑いがない。

このようなものづくり・金属製造業をしっかりまもり育てる経済政策こそ、 日本の経済政策の基本とする必要がある。

産業空洞化を放置してはならないのである。

金融やサービスによって、日本経済に新たな価値を生み出すことはできないし、 日本経済を持続的に発展させることはできない。

アメリカ経済の一時の「繁栄」は、 軍事力と世界の基軸通貨であるドルによる世界支配ぬきには成り立たないのであり、 日本経済のモデルとはなりえない。

アメリカのドルは直接国際収支決済の手段となるが、 日本通貨の円はその決済手段とならず、 決済はドルでおこなわざるをえない。

そのためには、日本における一定の外貨準備が必要であり、 富をつくりだす製造業が衰退しては 長期のスパンで見れば日本経済は成り立たないのである。