産業空洞化を利用した労働者への攻撃の激化

１）

いま、このような産業空洞化を利用した資本の攻撃が強まっている。

2002年12月に発表された日本経団連の「経営労働政策委員会報告」でも、 「経済のグローバル化にともない、 激烈な産業・企業間の国際的競争が繰り広げられ… 日本経済の『高コスト構造』が…国際競争力の低下への懸念となっている」 と｢高コスト構造｣に攻撃を集中している。

現場では、「これ以上の労働条件向上は、海外生産との競争ができない」として、 賃金抑制から引き下げが当然という攻撃が強まっている。

また、派遣労働者をはじめとしてコストの安い、 「使い捨て」可能な不安定雇用労働力の導入がすすめられている。

具体的には、大企業におけるリストラ人減らしや賃下げ強行としてあらわれている。 また、それを法的に保障し推進するものとして、 連続した労働基準法や労働者派遣法の改悪がすすめられようとしているのである。

２）

現在とりくまれている2003年春闘でも、 経営者側の論理は 「国際競争力に勝てなければ企業は存立できない」 「賃上げは不可能」 というものであり、 その対応は 「定期昇給廃止、切り下げ」 という「賃下げ」路線にいっせいに踏み込んできている。

日本経済、ものづくり企業では、 もう賃上げや労働条件の向上はできないのだろうか、 日本のものづくり企業の経営は成り立たないのだろうか。

あらためてこれらの攻撃に立ち向かう理論・政策が求められている。

３）

「経済のグローバル化」において産業空洞化は必然なのだろうか。

果たして、日本の労働者の賃金が高いから「コスト高」で国際競争力を失うのだろうか。 日本経済にとって中国の経済発展は「脅威」なのだろうか。

その他にも産業空洞化をめぐって解決しなければならない論点はいくつもあるだろう。

そういう問題に立ち向かい、 労働者・国民本位の日本経済の再生への道を探ろうというのが この研究プロジェクトの中心課題である。

「日本の労働者の賃金は世界一高い」という「理論」は 為替レートによる実体のない「高賃金」や 日本の労働者の生活実態からして暴論であることは明らかだが、 7月に予定する「ものづくり中小企業の経営基盤をどう発展させるか」 という政策提起のなかで論点は明らかにしていく。