崖っぷちの産業空洞化

３）産業空洞化への歯止めは待ったなしの課題

（１）

私たちＪＭＩＵのある職場でも、事態は進行している。

1995年から96年にかけて日本ＮＣＲ大磯工場で パソコン生産中止、海外への生産移転、それにともなう希望退職や子会社への転籍 が労働者に強要された。

私たちは、労働者の雇用をまもるために、職場の要求を土台にして団結を強め、 地域から全国にたたかいを広げ、労働者の雇用と権利をまもってきた。

しかしＮＣＲの経営者はこういうのである 「ものづくりはリスクである」と。

アメリカ型の投機主義的経営が産業空洞化を促進していることも痛感する。

親会社の海外展開によって中国への工場進出をおこなったある企業では、 結果としてこの10年間で国内工場労働者数は希望退職もふくめて 150人から80人に減少、中国工場は10人から100人に増大している。

2003年にはいっても、 オリンパスのデジタルカメラのアルミダイカストボディーなどを製造している東京金属において、 中国への生産移転のため企業閉鎖が提案されている状況にある。

（２）

90年代初頭、ＪＭＩＵは徳島・池田船井電機において三洋電機の海外生産移転とたたかい、2年間生産を継続させた。

これは当時におけるすばらしい成果であったが、長続きさせることはできなかった。

こんな経験と労働者にたいするきびしい攻撃の現状をふまえて、 結果にたいしてたたかうだけでなく、産業空洞化の原因にも立ち向かい、 産業空洞化に歯止めをかけるたたかいが緊急課題となっていると考える。

（３）

現在、労働者・国民のくらしと雇用を破壊している「消費不況」にたいしては、 「国民生活改善こそ不況克服の道」という世論が広がり、 医療改悪凍結、外形標準課税・消費税増税反対など、 政策提起や運動がすすんでいる。

しかし産業空洞化の課題では、いくつかの地域からのとりくみがすすんでいるが、 まだ世論を動かす大きな運動にはいたっていない。

金属製造業を中心とする全国組織の労働組合であるＪＭＩＵが、 いま声を上げる必要がある。

（４）

すでに電機大企業の工場閉鎖が東北、信越、四国などで次々に起こっており、 地域経済に破壊的な悪影響を与えている。

産業空洞化は労働者・労働組合だけの課題ではなく、 地域経済にかかわる商工業者、住民、地方自治体の問題にもなっている。

すでにいくつかの地方自治体では、 大企業の工場閉鎖にたいして工場存続、雇用確保など、 その社会的責任を問う行動を起こし、一定の成果をあげている。

産業空洞化にたいするたたかいは、 地方自治体をふくむ国民的な共同の課題としてとりくむ必要があること、 それが大きな力になることを私たちは実感し、 そのために力を注ぎたいと考えている。