崖っぷちの産業空洞化

２）産業空洞化は新たな段階に達している

（１）

「産業空洞化」とは何か-----------------

私たちが「産業空洞化」として問題にするのは、 国民生活にとって不可欠な産業と就業の場が解体・崩壊してしまうことであり、 それにともない、

1. 失業・雇用不安の深刻化
2. 中小企業の倒産・廃業の激増
3. 地域経済の崩壊
4. 自主的技術基盤の破壊

などが起こり、 ＜国民経済の成立そのものを危機におとしいれる事態＞ という立場からである。

（２）

海外への生産移転は、 円高によって失った「価格競争力」を回復する という性格だけではなくなっている。

1985年のプラザ合意による急激な円高を契機にすすんだ産業空洞化は、 輸出産業の競争優位性をもつために輸出市場国などへの生産移転をおこなってきた。

しかし1997年ごろを境にして、 経済の「グローバル化」という名のもとに、 「最適地生産」 「最適地調達」 をキーワードとする国際的産業再編のなかで、 輸出製品を安くつくるという目的だけでなく、 中国・アジアを有力な市場として位置づけた 構造的な産業空洞化に段階が変わってきたといえる。

この時期から、これまで中国では生産が不可能といわれてきた分野にまで 生産移転は広がるようになった。 そして、ハイテク分野や技術開発部門などをふくめて 中国を中心として急激な技術移転がすすんだ。

そういう意味で、円高によって急激にすすんだ産業空洞化の時期と区別される 「産業空洞化の第2段階」といってもいい状況にある。

（３）

これは日本経済の状況と密接な関係にある。

1997年は、橋本内閣による「構造改革」による規制緩和がおこなわれ、 同時に、消費税引き上げと医療・年金改悪がおこなわれ、 バブル経済崩壊後、一定の立ち直りをみせていた日本経済を 再び深刻な不況に突き落とした年である。

この不況による国内需要の後退が、 海外市場とそれに最適な生産・調達体制をつくる動きを加速させたことが、 急速な産業空洞化の背景になっているといえよう。

（４）

カラーテレビの生産においては、日本における年間需要は おおよそ1,000万台といわれるが国内生産は178万台に過ぎない。 その一方で、海外日系企業でのカラーテレビ生産は年間5,600万台にも達しており、 その海外日系企業製品を中心に800万台以上が 日本に逆輸入されているという現状にある。

経済産業省「2000年海外事業活動基本調査」によると、 2000年度の製造業の海外生産比率は14.5%で、 1990年度の6.4%の2倍以上に上昇している。 とりわけ、自動車33.2%、電気機械25.2%などが高い水準にあり、 日本の中核産業の産業空洞化が加速していることがはっきりわかる。

海外進出企業に限ってみた場合、 海外生産比率はすでに34.1%に達しており、 産業空洞化が多国籍企業の積極的な生産拠点の海外移転によって進行しているのは明白な事実である。

経済産業省産業構造審議会新成長政策部会の最終報告 「イノベーションと需要の好循環の形成に向けて」（2001年12月）は、 ”産業空洞化の歯止めがかからなければ、 2006年から2010年までの年平均成長率は0.5%にとどまり、 2010年までに製造業でさらに250万人の雇用喪失が発生する” と試算している。

この流れに歯止めがかからなければ、 日本における深刻な地域経済とものづくり産業基盤の崩壊がおこることは明らかである。

[労働基準法改悪案]

平成15年第１５６国会で成立しました