産業空洞化に立ち向かう

産業空洞化に立ち向かうための第1次緊急提言発表にあたって

１）

いま金属機械、自動車、電機、精密関係の製造業では海外への生産移転が急速に進行しており、 事業所閉鎖や子会社などへの転籍・広域移転などの形をとった 「リストラ人減らし」が激増している。 金属製造業に働く労働者のくらしと雇用には 産業空洞化の影響がきわめて大きくあらわれている。

全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）は、 一般機械、金属製品、自動車、電機、精密、コンピューター関連など ものづくり金属製造業やソフトウェアの労働者で組織する労働組合である。

ＪＭＩＵはこれまでも海外への生産移転によって引き起こされる くらしと雇用の破壊にたいしてたたかい、労働者のくらしと雇用をまもってきた。

しかしこれは、結果に対して歯止めをかけるたたかいである。

労働者のくらしと雇用、ものづくり中小企業の経営基盤をまもるためには、 それでは足りないことは明らかである。

労働者のくらしと雇用、中小企業を破壊する事態を引き起こす原因に立ち向かい、 それに「歯止め」をかける必要があるという思いが労働者のなかに大きく広がっている。

立場の違いはあっても、日本の金属製造業のあり方や将来像について、 労働者のみならず、業者や中小企業経営者、地方自治体、研究者も真剣に考えている。

こういうなかで「労働者のくらしと雇用をまもる」という問題意識を中心に ＪＭＩＵおよび金属労働研究所に協力する研究者が共同して 産業空洞化に立ち向かう政策提起を目標にした作業を昨年からすすめてきた。

事態の進行の深刻さから第1次緊急提言をこの時点で発表することにした。

可能なことから運動を起こすためにこの緊急提言を役立てたいと思う。

同時に、産業空洞化に立ち向かう労働者・労働組合はもとより、 中小企業家・業者や心ある産業人とその団体、地方自治体、住民団体、有識者など 広範な方々のご意見やご批判をいただきたいと考えている。

そのうえで、7月段階には 「政策」としてまとまったものを提起できるようにしたいと考えるものである。

産業空洞化に立ち向かう政策の全体構想については、

1. 産業空洞化の現状と特徴
2. 政府や業界、労働組合の産業空洞化政策や対策についての検討
3. 産業空洞化発生の原因とメカニズム
4. 産業空洞化に歯止めをかける政策的提言
5. アジア経済のなかでの日本経済、日本経済の今後のあり方
6. この課題にあたっての労働組合の役割と活動

などが必要であると考えている。

プロジェクトメンバー

• 徳重昌志（中央大学教授―責任者）
• 大木一訓（日本福祉大学教授）
• 松丸和夫（中央大学教授）
• 芹沢寿良（高知県立短期大学名誉教授・労働総研）
• 小谷紘司（政治経済研究所）
• 古屋孝夫（金属労研）
• 西村直樹（金属労研）
• 生熊茂実（ＪＭＩＵ中央執行委員長）
• 三木陵一（ＪＭＩＵ書記長）
• 小林宏康（ＪＭＩＵ顧問）