労働におけるＣＳＲ

労働者・労働組合に「情報開示」と「事前協議」を！

労働におけるＣＳＲの基本は、 労働条件や地域経済に影響を与える企業の重要な施策について、 労働者・労働組合に「情報開示」と「事前協議」をおこなうことが企業の社会的責任であることを、 法的措置をふくめて明白にすることです。

１）

すでに述べたように、企業の社会的責任を果たすうえで労働者・労働組合の果たす役割は決定的です。 また、狭い意味で労働におけるＣＳＲとして考えたときにも「工場閉鎖」や「子会社解散」などによる大量解雇など、 労働者への一方的な犠牲強要は単に労働者の雇用が奪われるというだけでなく企業自体の活力をそぎ、 あるいは社会的・地域的に深刻な悪影響を与えることも多くの事例で明らかになっています。

２）

この種の問題を解決する基本は、経営の重要な施策の実施や労働条件の変更については、 労働者・労働組合に事前に情報を開示し、十分な協議をつくすことです。 また地域経済に悪影響を与えるような場合に、地方自治体や地域の労働団体や経済団体への情報開示と事前協議が必要です。

そういうことが実現できれば、どうしても「事業所閉鎖」が避けられない場合でも、 「代替雇用」をふくむ企業としての雇用保障の責任、あるいは経済的補償による地域経済への責任の果たし方など、 解決の方向をつくることができるのです。

[CSR]

Corporate

Social

Responsibility

つまり日本語で言うと、

「企業の社会的責任」

[企業の社会的責任]