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元気をありがとう
東武スポーツ争議 勝利報告集会

勝利を喜び合う東部スポーツの仲間

 正社員から契約社員への一方的な身分変更、長期の「自宅待機」とたたかい、親会社・東武鉄道に謝罪させ解決した東武ツポーツ争議の勝利報告集会が11月31日、宇都宮のホテルでおこなわれました。地元栃木県をはじめ、東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬、遠くは長野からJMIU組合員はじめ支援者300人が参加。トレードマークのトレーナーを着た東武スポーツの組合員が出迎えました。
 広い会場の正面には、「7年半のたたかいへのご支援、すべての仲間のみなさん、ありがとう」の看板が掲げられ、主催者や来賓から「東武スポーツのたたかいは本当に大きな財産を私たちに残してくれた」「会社の一方的な労働条件不利益変更押し付けとたたかう労働者の大きな武器となる」など、争議勝利の大きな全国的意義が強調されました。
 参加者からは、「元気をもらった。ありがとう」「支援してよかった」などの言葉がよせられました。お礼のあいさつをした臼井道子支部委員長は「全国からの支援があったからこそたたかえた。親会社・東武鉄道の謝罪は、私たちが間違っていなかったことを証明するもの。7年のたたかいの経験を今後に生かしたい」とのべました。


東武鉄道が謝罪
東武スポーツ キャディさんら勝利和解

「勝利和解した東武スポーツ支部の仲間(8月26日 東武鉄道本社)」

 正社員から賃金ダウンの契約社員への一方的な変更は納得できないとして7年余にわたってたたかってきたJMIU東武スポーツ支部のキャディら25人のたたかいは8月26日、親会社・東武鉄道と会社が謝罪し解決金を支払うことで和解、全面解決しました。
 26日、東武鉄道本社(東京・墨田区)での謝罪の場には、東武鉄道側から竹田常務、東武スポーツ吉高社長が出席。組合側からは三木中央書記長、阿波栃木県労連議長(JMIU栃木地本委員長)、支部の臼井委員長はじめ組合員多数が出席しました。
 会社側から、「労働条件の一方的変更、高圧的、威圧的と捉えられてもやむを得ない説明とその後の一連の対応により、関係の皆さんに甚大なる不利益と精神的な苦痛を与えたことに対し心より謝罪」「組合員の皆さんに自宅待機を命じ、精神的苦痛を与えたことを心から謝罪」「東武鉄道は、再三にわたる団体交渉の申し入れに対し、当事者でないことを理由とし、団体交渉に応じなかったことにより組合および組合員に不信の念を与えたことに謝罪」するとの東武鉄道・東武スポーツ連名の謝罪文が手渡され読み上げられました。  竹田常務はその上で、「第三者の判断を仰ぐこととなり、長期に及び非常に残念。今後二度とこういうことがないよう戒め会社運営にあたりたい」とのべました。
 組合員は、「みなキャディが好き。解決はしたが、職場に戻れない悔しさは消えない」「7年間、ほんとうに苦しかった。なぜ弱い人の立場に立ってくれなかったのか」「会社というのは従業員あってのもの。今後二度とこのようなことをしないで」など、思いをぶつけました。
 組合側は、クラブが会員制を廃止したためキャディ職としての復帰は困難と判断、組合員は、会社都合により8月末で会社都合退職となります。
 東武は、2002年、正社員から有期雇用の契約社員に一方的に変更、賃金など不利益変更を強行しました。これにたいしキャディ、保育士ら25人が労働組合を結成、JMIUに加盟し裁判闘争に立ち上がりました。
 裁判では、宇都宮地裁に続き高裁でも組合側勝利。この7月に最高裁が会社側の上告を不受理とし判決が確定しました。
 裁判は、会社側の簡単な説明、契約変更書類への署名・捺印について「錯誤によるもの」(宇都宮地裁)とし、高裁では「合意そのものがなかった」と一歩踏み込みました。
 東武スポーツ争議は、宇都宮市内での500人をこえる大集会、東武鉄道本社・デパート前、東武鉄道株主の支援も受けての株主総会包囲行動など、全労連、栃木県労連、地域の支援者など広範な運動をつくりあげるなかで東武鉄道を和解の場に引き出し、全面解決をかちとりました。
 臼井道子支部委員長は、「退職という形をとらざるを得なかったが、東武鉄道に謝罪させ、責任をとらせた。全国の支援と25人全員の団結したたたかいの成果」と語ります。(「声明」別紙PDF

 東武スポーツ争議
 最高裁 会社側上告を棄却
 合意なき契約社員への変更無効確定


 十分な説明も本人の合意もなく、なかば強制的に正社員から有期雇用、賃金ダウンの契約社員に身分変更を強いられた東武スポーツのキャディら25人が正社員復帰を求めた訴訟で、最高裁は7月2日、会社側の上告を棄却、組合側全面勝利が確定しました。
 最高裁は「上告理由の実質は事実誤認または単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上告の事由に該当しない」と会社側主張を退けました。
 裁判の争点は、賃下げをともなう契約社員への身分変更に本人の合意があったかどうかでした。
 一審判決は、契約書にサインしなければ解雇されるのではないかなどとする本人らの「錯誤」によるものであり、「合意があったとしても無効」とし、東京高裁(2008年3月25日)はさらに一歩すすめ、「数分の社長説明及び個々面接での口頭説明では、理解し記憶に止めることは到底不可能」であり、「合意が成立したとは認めることができない」と、「合意」の成立そのものを否定しました。
 現在、最高裁の決定もふまえ、争議全面解決のための話し合いが東武鉄道の間でもたれています。


宇都宮地裁 会社側の「配転無効」取り消し訴訟を却下
東武鉄道は争議解決を決断せよ


 宇都宮地裁(今泉秀和裁判官)は11月17日、「事情変更による保全命令取消申立事件」について会社側(東武スポーツ)の申立を却下する決定を下しました。
 この事件は、会社が、宮の森カントリー倶楽部の運営から撤退することなどを理由に、組合員17人に同社経営のスポーツクラブへの配置転換を命令したことは権利濫用にあたるとして「キャディ職を解く旨の配置転換をしてはならない」とした仮処分決定(2006六年12月18日)にたいし、「事情変更による保全命令取消」を申し立てていたもの。
 ゴルフ場の運営から会社が撤退したことが事情変更にあたるとした会社側主張にたいし、「決定」は、’枌崚 換命令の予告はゴルフ場撤退が前提であり、仮処分決定はそのことがすでに考慮されている。仮処分決定は会社がJMIUと誠実に協議しておらず、また、17名らは著しい不利益を被るのであり配置転換の正当性は認められず、権利濫用として許されないと判断。保全の必要性を強調し、ゴルフ場撤退は事情の変更に当たらないとしました。
 また、「決定」は、組合員らが東武スポーツを相手に訴えている差額賃金支払い請求事件において、宇都宮地裁、東京高裁のいずれもが17人の勝訴となっていることをあげ、配置転換の実行によって著しい損害が生じることから、それを避けるために会社による職種変更命令の発令が禁止されたという点についても、その事情の変更はないと断じています。
 今回の「決定」は、ゴルフ事業からの撤退がJMIU組合員らの排除を目的としたものであり、配置転換は組合員を退職に追い込む「いやがらせ」に他ならず、17人をただちに宮の森カントリー倶楽部のキャディ職に戻すべきという組合側の主張・要求をふまえた画期的なものです。
 会社側は、「決定」が出された直後の団体交渉で、「配置転換」を再提案するなど、まったく反省の色を見せていません。東武鉄道・東武スポーツは、一日も早い職場復帰と現在、最高裁で争われている差額賃金請求事件を含めて争議の全面解決を決断すべきです。(「金属労働新聞」2008年12月1日付)


東武スポーツの争議解決を 東武鉄道株主総会で宣伝行動
 「来年はこういう議案がでないよう努力」 株主総会で東武鉄道が表明


東武鉄道に争議解決の決断を迫り株主総会で宣伝行動(6月27日)

 東武鉄道の株主総会が開かれた5月27日、墨田区・錦糸町の会場前では、300人の参加で東武スポーツ争議の解決を求める宣伝・要請行動がくりひろげられました。
 株主総会での行動は昨年に続き2回目。総会に参加する2000人以上の株主に、「東京高裁の判決にもとづき、東武スポーツ争議が一日も早く解決するよう支援を」と、ビラを配布し宣伝カーからよびかけました。
 総会では東武スポーツ争議を支援し東武鉄道の社会的責任を求める株主の会が、争議解決への必要な努力を怠り、紛争を拡大、東武鉄道グループの信用をダウンさせた責任を問うとして提出された役員報酬減額を求める議案が審議されました。 総会では、一般株主からも「東武スポーツが違法なことをやっているようだが、どうするのか」、などの質問があいつぎ、会社側役員が「一日も早く解決したい。来年の株主総会ではこのような議案が出ないよう努力したい」と答弁しました。
 総会後の報告集会で「株主の会」の佃徹代表は、「争議解決を求める議案が重要議題になってきたことを確信に、いっきに解決するようがんばろう」とあいさつしました。


全国の支援力に勝利するまでたたかう

東武スポーツ 支援する会が総会
 8月29日、JMIU東武スポーツ支部の裁判を支援する会の第7回総会が開かれ、21団体71人が参加しました。1年間の活動報告に続いて東武鉄道包囲行動、会員拡大など活動計画を確認しました。
 東京高裁の勝利判決は、全国で働く非正規労働者を激励しています。会社が起こした「配転禁止決定取消申立の棄却を求める」個人署名も、短期間の間に全国から2350筆が寄せられるなど、支援の輪が大きくひろがっています。
 これからのたたかいの目標は、JMIUを職場から追い出す解雇を許さず、会社より一日も長くたたかい勝利すること。東京高裁の判決は、社員から賃金など大幅ダウンの契約社員化について「合意はなく無効」と、地裁判決をさらに踏み込む画期的なものです。
 組合員一人ひとりが7年間もの間たたかい続けられたのは、支援する会や全国の仲間からの支援、激励があったから。総会では、「勝利するまでたたかいぬく。いっそうの支援を」とよびかけました。


東武鉄道は争議解決を決断せよ
根津社長宅座り込みスタート



東武鉄道・根津社長宅前に座り込む(4月13日 渋谷区)

 契約社員化による賃金ダウンなど、「労働条件変更の合意が成立したとは認められない」と、一審に続き、東京高裁で正社員としての地位確認と差額賃金支払いの勝利判決をかちとった東武スポーツ支部の仲間たちは、「東武鉄道・根津社長は争議解決を決断せよ」と、四月十三日から六月二十二日までの毎週日曜日(五月四日除く)、東京・港区の根津社長宅前での座り込み要請行動をスタートさせました。
 小雨まじりとなった初日の行動には、トランペッターの松平晃さんや東武鉄道株主の会の出口修司さん(埼玉・川口市)らもかけつけました。出口さんは、「根津社長は高裁の判決を重く受けとめ決断を」と訴えました。
 「主人に昨日さそわれて」という妻の律子さんは、「女性は働き続けることだけでも大変。一刻も早く職場に戻ってほしい」と語ります。
 東武鉄道・東武スポーツは、最高裁に上告しましたが、JMIUは六月下旬予定の東武鉄道株主総会に向け、たたかいを強化しています。
(「金属労働新聞」4月20日付より)


東武鉄道は高裁判決にしたがい東武スポーツ争議の早期全面解決を!
― 東武スポーツ争議・東京高裁判決について −


(1)2008年3月25日、東京高等裁判所は東武スポーツ裁判控訴審の勝利判決を下した。全国の支援のみなさんに心からお礼を申し上げます。判決の概要は以下のとおりである。

現職キャディ従業員17名を期間の定めのない地位にあることを確認する。
解雇された原告1名の従業員としての地位を確認する(「自主退職」との会社主張を退ける)
東武スポーツはキャディ18名と定年等ですでに退職した2名の賃金減額分並びに解雇無効とされた1名の未払賃金(総額1億3千万円)を支払え。
原審で認められていた賃金減額で退職に追い込まれた2名のキャディと託児所廃止により退職に追いこまれた保育士3名についての慰謝料支払いについては取り消された。

(2)裁判の最大の争点は、有期契約への移行や賃金減額等労働条件の不利益変更に本人の同意があったかどうかであった。この点について高裁は「多岐にわたる内容を数分の社長説明及び個別面談での口頭説明によってその全体及び詳細を理解し記憶に止めることは到底不可能」「契約書の記載も『賃金について会社との契約金額とする』など内容を把握できない」とし、「労働条件変更の合意が成立したとは認めることはできない」と明確に断定した。これは、「労働者の錯誤(事実と異なる認識)」があり「合意があったとしても無効」という原審判断からさらに一歩踏み込んだものである。
(3)会社は高裁において「就業規則による労働条件不利益変更法理」をあらたな主張として持ち出していた。この点においても高裁は「キャディ職従業員が24%もの賃金減額を受忍しなければならないほどの経営上の高度の必要性はなく手続も合理性がない」とし、新給与規定には法的効力を認めなかった。本年3月から「賃下げ自由化法案」とも批判の強い「労働契約法」が施行されたもとで「経営上の合理性」を安易に認めなかった本判決は大きな意義があるといえる。
(4)一審では退職に追いこまれた2名のキャディと3名の保育士への慰謝料支払いを命じていた。高裁はこれらを取り消した。しかし、3名の保育士はまったく経験のないキャディ職への配転を迫られ、2名のキャディも大幅な賃金減額により退職を余儀なくされたのである。5名の受けた不利益は甚大であり、高裁の判断は不当と言わざるを得ない。
(5)本判決は、一部を除き、原告(組合)側の主張を認めた画期的なものである。高裁判決により東武スポーツの不法性・不当性はすでに確定的である。裁判は5年という長期にわたっている。また、敗訴を逆恨みした自宅待機も1年以上続いている。このように、原告らの経済的精神的苦痛は頂点に達している。組合は、東武スポーツに対し、上告することなく高裁判決にしたがい、争議の早期全面解決にむけた話し合いのテーブルにただちにつくことを強く求めるものである。
(6)判決も本件での労働条件不利益変更が東武グループの「中期経営計画」にもとづくものであると事実認定しており、100%親会社である東武鉄道の責任は免れないことは明らかである。労働組合との話し合いを頑なに拒否する東武鉄道の対応は許されない。東武鉄道は、企業の社会的責任として東武スポーツ争議を1日も早く全面解決させるために決断をくだすべきである。

2008年3月30日

栃木県労連/東武スポーツ争議支援する会/JMIU栃木地方本部/JMIU東武スポーツ支部



労働条件変更の「合意」なしー正社員から契約社員への変更は無効
東武スポーツ争議、勝利判決(高裁)、ビクターアフターサービスも勝利(中労委)


正社員から契約社員化・賃金ダウンなど身分と労働条件の一方的な変更は無効としてたたかっている栃木・東武スポーツの裁判で3月25日、東京高裁は、「労働条件変更は経営上の高度の必要性が認められず、手続きも合理的といえず」「労働条件変更の合意が成立したと認めることはできない」と、会社側主張を退け、2007年2月の宇都宮地裁に続く原告勝利の判決を下しました。
 一審では、「合意」に関し、賃金はさほど変わらないとの会社説明や、契約書にサインしなければ解雇されかねないと原告に受け止めさせたことなどあげ、「錯誤により無効」とし、地位確認・差額賃金支払いなど命じました。高裁ではあらためて変更手続きの正当性について判断、口頭だけによる不十分な説明や、キャデイ契約書においても賃金やその他の労働条件について具体的な提示がなされていないこと、さらに契約書の提出が契約締結を意味するとの説明もあいまいであったことなどあげ、合意の「前提となる変更契約の内容の特定が不十分」とし、会社が主張する「合意成立」は「認められない」と断じました。判決は、賃金減や一方的な職種変更によって退職に追い込まれた保育士ら5人の損害賠償については退ける後退部分もありますが、最大の争点となった「合意」をめぐって、地裁判決からさらに踏み込み、原告側主張を全面的に認め前進させたものです。
 また、「代行店(個人請負)」労働者を労働者として認めず、団体交渉を拒否、組合脱退工作など続けているビクターサービスにたいし、中央労働委員会は20日付で、大坂府労働委員会の命令に続き、労働者性を認定、団交応諾義務、謝罪文の手交など不当労働行為救済命令を下しました。
 東武スポーツ、ビクターアフターサービスのたたかい勝利へ、別紙要請FAXにご協力ください。

<東武スポーツ要請FAX>
 1、要請先 
・東武鉄道株式会社 代表取締役社長・根津嘉澄 03−3621−5227
・株式会社東武スポーツ 代表取締役社長・吉高太郎03−3625−4146
 2、要請文(一枚になっていますが、´△料佇にFAXしてください)
東武スポーツ要請文(PDF)
 
<ビクターサービス要請FAX>
 1、要請先 
・ビクターサービスエンジニアリング(株) 代表取締・本田豊 047−390−8704
・日本ビクター(株)  代表取締・佐藤国彦 045−450−1589
 2、要請文
日本ビクター(株)宛(PDF)
ビクターサービスエンジニアリング(株)宛(PDF)



東武スポーツ支部・宇都宮地裁で不当配転禁止・仮処分決定

女性組合員(キャディー職)にたいする不当配転問題でたたかっているJMIU東武スポーツ支部(栃木)が、12月28日、不当配転禁止の仮処分決定をかちとりました。

東武鉄道会社は、11月28日に、支部が組合員の正社員から契約社員への不当な契約変更の取消などを求め訴訟をおこなっているのを前にして、突然、契約社員となったキャディー職の女性組合員を職種変更し、別会社に移行させるという配置転換命令を出すという暴挙に出ました。

これに対し宇都宮地裁の仮処分決定では、「(本人)の同意なくして、その職種をキャディー職以外の職種に変更することはできない」とし、在職中の組合員をキャディー職から外し、すでに退職したキャディー職の元社員を使用することは「不当労働行為に該当する可能性」を指摘した、画期的な内容が含まれています。

契約社員への不当な契約変更取消訴訟の判決は2月1日に予定されており、仮処分決定では、この判決にもふれ、判決言い渡し前の会社による職種変更・配置転換命令は組合員に「著しい損害が生じる」として禁止の必要性が強調されています。


JMIUの機関紙「金属労働新聞」は月2回(5日、20日)発行中です!(1部100円)