| 活動紹介へ戻る |
東武鉄道・根津社長宅前に座り込む（4月13日 渋谷区）
契約社員化による賃金ダウンなど、「労働条件変更の合意が成立したとは認められない」と、一審に続き、東京高裁で正社員としての地位確認と差額賃金支払いの勝利判決をかちとった東武スポーツ支部の仲間たちは、「東武鉄道・根津社長は争議解決を決断せよ」と、四月十三日から六月二十二日までの毎週日曜日（五月四日除く）、東京・港区の根津社長宅前での座り込み要請行動をスタートさせました。
小雨まじりとなった初日の行動には、トランペッターの松平晃さんや東武鉄道株主の会の出口修司さん（埼玉・川口市）らもかけつけました。出口さんは、「根津社長は高裁の判決を重く受けとめ決断を」と訴えました。
「主人に昨日さそわれて」という妻の律子さんは、「女性は働き続けることだけでも大変。一刻も早く職場に戻ってほしい」と語ります。
東武鉄道・東武スポーツは、最高裁に上告しましたが、ＪＭＩＵは六月下旬予定の東武鉄道株主総会に向け、たたかいを強化しています。
（「金属労働新聞」4月20日付より）
（１）２００８年３月２５日、東京高等裁判所は東武スポーツ裁判控訴審の勝利判決を下した。全国の支援のみなさんに心からお礼を申し上げます。判決の概要は以下のとおりである。
栃木県労連／東武スポーツ争議支援する会／ＪＭＩＵ栃木地方本部／ＪＭＩＵ東武スポーツ支部
正社員から契約社員化・賃金ダウンなど身分と労働条件の一方的な変更は無効としてたたかっている栃木・東武スポーツの裁判で３月２５日、東京高裁は、「労働条件変更は経営上の高度の必要性が認められず、手続きも合理的といえず」「労働条件変更の合意が成立したと認めることはできない」と、会社側主張を退け、２００７年２月の宇都宮地裁に続く原告勝利の判決を下しました。
女性組合員（キャディー職）にたいする不当配転問題でたたかっているＪＭＩＵ東武スポーツ支部(栃木)が、１２月２８日、不当配転禁止の仮処分決定をかちとりました。
東武鉄道会社は、１１月２８日に、支部が組合員の正社員から契約社員への不当な契約変更の取消などを求め訴訟をおこなっているのを前にして、突然、契約社員となったキャディー職の女性組合員を職種変更し、別会社に移行させるという配置転換命令を出すという暴挙に出ました。
これに対し宇都宮地裁の仮処分決定では、「(本人)の同意なくして、その職種をキャディー職以外の職種に変更することはできない」とし、在職中の組合員をキャディー職から外し、すでに退職したキャディー職の元社員を使用することは「不当労働行為に該当する可能性」を指摘した、画期的な内容が含まれています。
契約社員への不当な契約変更取消訴訟の判決は２月１日に予定されており、仮処分決定では、この判決にもふれ、判決言い渡し前の会社による職種変更・配置転換命令は組合員に「著しい損害が生じる」として禁止の必要性が強調されています。
�� 現職キャディ従業員１７名を期間の定めのない地位にあることを確認する。
�� 解雇された原告１名の従業員としての地位を確認する（「自主退職」との会社主張を退ける）
�� 東武スポーツはキャディ１８名と定年等ですでに退職した２名の賃金減額分並びに解雇無効とされた１名の未払賃金（総額１億３千万円）を支払え。
�� 原審で認められていた賃金減額で退職に追い込まれた２名のキャディと託児所廃止により退職に追いこまれた保育士３名についての慰謝料支払いについては取り消された。
（２）裁判の最大の争点は、有期契約への移行や賃金減額等労働条件の不利益変更に本人の同意があったかどうかであった。この点について高裁は「多岐にわたる内容を数分の社長説明及び個別面談での口頭説明によってその全体及び詳細を理解し記憶に止めることは到底不可能」「契約書の記載も『賃金について会社との契約金額とする』など内容を把握できない」とし、「労働条件変更の合意が成立したとは認めることはできない」と明確に断定した。これは、「労働者の錯誤（事実と異なる認識）」があり「合意があったとしても無効」という原審判断からさらに一歩踏み込んだものである。
（３）会社は高裁において「就業規則による労働条件不利益変更法理」をあらたな主張として持ち出していた。この点においても高裁は「キャディ職従業員が２４％もの賃金減額を受忍しなければならないほどの経営上の高度の必要性はなく手続も合理性がない」とし、新給与規定には法的効力を認めなかった。本年３月から「賃下げ自由化法案」とも批判の強い「労働契約法」が施行されたもとで「経営上の合理性」を安易に認めなかった本判決は大きな意義があるといえる。
（４）一審では退職に追いこまれた２名のキャディと３名の保育士への慰謝料支払いを命じていた。高裁はこれらを取り消した。しかし、３名の保育士はまったく経験のないキャディ職への配転を迫られ、２名のキャディも大幅な賃金減額により退職を余儀なくされたのである。５名の受けた不利益は甚大であり、高裁の判断は不当と言わざるを得ない。
（５）本判決は、一部を除き、原告（組合）側の主張を認めた画期的なものである。高裁判決により東武スポーツの不法性・不当性はすでに確定的である。裁判は５年という長期にわたっている。また、敗訴を逆恨みした自宅待機も１年以上続いている。このように、原告らの経済的精神的苦痛は頂点に達している。組合は、東武スポーツに対し、上告することなく高裁判決にしたがい、争議の早期全面解決にむけた話し合いのテーブルにただちにつくことを強く求めるものである。
（６）判決も本件での労働条件不利益変更が東武グループの「中期経営計画」にもとづくものであると事実認定しており、１００％親会社である東武鉄道の責任は免れないことは明らかである。労働組合との話し合いを頑なに拒否する東武鉄道の対応は許されない。東武鉄道は、企業の社会的責任として東武スポーツ争議を１日も早く全面解決させるために決断をくだすべきである。
２００８年３月３０日
労働条件変更の「合意」なしー正社員から契約社員への変更は無効
東武スポーツ争議、勝利判決（高裁）、ビクターアフターサービスも勝利（中労委）
一審では、「合意」に関し、賃金はさほど変わらないとの会社説明や、契約書にサインしなければ解雇されかねないと原告に受け止めさせたことなどあげ、「錯誤により無効」とし、地位確認・差額賃金支払いなど命じました。高裁ではあらためて変更手続きの正当性について判断、口頭だけによる不十分な説明や、キャデｲ契約書においても賃金やその他の労働条件について具体的な提示がなされていないこと、さらに契約書の提出が契約締結を意味するとの説明もあいまいであったことなどあげ、合意の「前提となる変更契約の内容の特定が不十分」とし、会社が主張する「合意成立」は「認められない」と断じました。判決は、賃金減や一方的な職種変更によって退職に追い込まれた保育士ら５人の損害賠償については退ける後退部分もありますが、最大の争点となった「合意」をめぐって、地裁判決からさらに踏み込み、原告側主張を全面的に認め前進させたものです。
また、「代行店（個人請負）」労働者を労働者として認めず、団体交渉を拒否、組合脱退工作など続けているビクターサービスにたいし、中央労働委員会は２０日付で、大坂府労働委員会の命令に続き、労働者性を認定、団交応諾義務、謝罪文の手交など不当労働行為救済命令を下しました。
東武スポーツ、ビクターアフターサービスのたたかい勝利へ、別紙要請ＦＡＸにご協力ください。
＜東武スポーツ要請ＦＡＸ＞
１、要請先
・東武鉄道株式会社 代表取締役社長・根津嘉澄 ０３−３６２１−５２２７
・株式会社東武スポーツ 代表取締役社長・吉高太郎０３−３６２５−４１４６
２、要請文（一枚になっていますが、�´△料佇�にＦＡＸしてください）
・東武スポーツ要請文（PDF）
＜ビクターサービス要請ＦＡＸ＞
１、要請先
・ビクターサービスエンジニアリング(株) 代表取締・本田豊 ０４７−３９０−８７０４
・日本ビクター（株） 代表取締・佐藤国彦 ０４５−４５０−１５８９
２、要請文
・日本ビクター(株)宛（PDF）
・ビクターサービスエンジニアリング(株)宛（PDF）
東武スポーツ支部・宇都宮地裁で不当配転禁止・仮処分決定