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外国人労働者の医療・年金問題でブラジル大使館・法務省・厚生労働省へ要請

20日、JMIUは全労連と共同で、ブラジル大使館、法務省、厚生労働省にたいし、主に年金・医療保険を中心とした外国人労働者の要求について懇談・要請をおこないました。

今回の一連の要請は、社会保険の加入が義務付けられているにもかかわらず、意図的に外国人労働者の社会保険を未加入状態に放置させたままの悪質な企業に対する社会保険加入の徹底と、年金保険料を払い続けても、本国に戻ったとき、支払った保険料が母国での年金につながるよう年金制度の改善を求めておこなったもの。

フレイタスさんら静岡西部地域支部のブラジル人労働者6人をはじめとする静岡・愛知両地本代表、本部からは山本副委員長、三木書記長ら総勢13人が参加。

ブラジル大使館では、エライネ・ハンフレイス二等書記官が応対。JMIUはブラジルと日本とのあいだに年金の二国間協定が締結されるよう、日本政府に働きかけることを申し入れました。

大使館側は、年金・社会保険協定については基本的にJMIUと一致していると強調した上で、真剣な姿勢にない日本政府の対応を批判。在留ブラジル人労働者の権利保護と促進のためJMIUとは今後とも協力をはかっていきたい、という力強いコメントがありました。

法務省にたいしては、各省と連携し、日系ブラジル人をはじめとする外国人労働者が安心して働ける環境づくり、日本人との共生が前進するような支援制度を要請しました。

応対した入国管理局総務課広報課・東郷康弘係長は、「外国人労働者の権利問題は、政府全体の責任でとりくまならなければいけない問題」と答弁しました。

厚生労働省にたいしては、社会保険に加入させない事業者にたいする行政改善の強化などを要請。告発のあった未加入事業所にたいしては指導を強化したいと応えました。


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