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徳島・コラボレートが撤退を通知、派遣労働者70人を解雇

徳島地域支部 コラボレート分会

徳島地域支部は、昨年12月9日に厚生労働大臣と徳島労働局に偽装請負による派遣労働ではなく直接雇用を求めるために、光洋STに「雇入及び雇用契約申し込み」の指導、助言及び勧告を行うように申告したところです。ところが、年末にコラボレートが、組合員を含む全労働者68人に28日付け「雇用契約終了通知書」を一方的に送付してきました。

コラボレートから一方的に送付されてきた「雇用契約終了通知書」には「コンプライアンス遵守のため、取引先の光洋シーリングテクノ株式会社との契約についての打ち合わせを行った結果、当社と取引先、双方の歩み寄りが出来ず、光洋シーリングテクノとの契約の継続は困難となり・・・(中略)・・・貴殿と当事業所における雇用契約の更新が難しい状況になりました」とありました。実質的な解雇通知です。

年が明けた1月4日に緊急集会を行い、その後、労働局に解雇の撤回を指導することなど申し入れました。労働局は「今回の件については、何ができるか検討したい」、「申告については、本庁と緊密に連絡をとりながら、過去にさかのぼる調査を1月中に終えたいと考えている」と、答えました。

5日にはコラボレートに、一方的な解雇通告に対する抗議要求書を手渡し、「解雇は事前協議の協定に違反し、無効だ」として、団体交渉を至急開催するよう申し入れました。コラボレートは、労働組合が認めなかったにも拘らず、6,7日に説明会を強行し、「違法状態を解消するために派遣契約を申し入れたが断られた、違法な契約は出来ないので契約を解除した」といった説明を繰り返したようです。しかし、コラボレートの主張をそのまま受け取れば、これまで違法行為を行ってきたことを自ら認めたことになります。

5日、光洋シーリングテクノ支部(正社員)は、会社との年頭会合を行いましたが、光洋シーリングテクノはコラボレートから一方的に契約を解除されたと述べ、「契約上の協議も行われていない」、「重大な経営危機だ」と言います。支部は「早急に、雇用を継続することを宣言するべきであり、そうでなければ生産活動ができなくなる」と主張しました。

いずれにしても、今回の解雇が不当解雇であり、厚生労働大臣及び徳島労働局長宛におこなった申告に対する報復処置である事に間違いはないと思います。そのため、10日には地域支部が、11日には正社員支部が、光洋シーリングテクノに対して、「解雇は両会社によってひきおこされたもの」とし、「直接雇用を含む雇用の継続」を要求して、団体交渉を申し入れました。

13日にはコラボレートとの交渉が予定されています。また、16日からは労働局による調査が開始されます。今回の解雇を乗り越えて、なんとしても直接雇用を勝ち取りたいと、決意を新たにしています。

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