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富士通・富士通コンポーネントに団交応諾義務
持ち株・親会社に経営責任

高見沢電機支部不当労働行為事件

親会社富士通による信州工場・組合つぶしとたたかっているJMIU高見沢電機支部が長野県労働委員会に申し立てていた、高見沢電機の不誠実団交、持ち株会社・富士通コンポーネントと親会社・富士通の団交拒否事件で13日、組合側全面勝利の命令が出されました。

長野県労委は、高見沢電機の不誠実団交、持ち株会社・富士通コンポーネントの団交拒否を「不当労働行為」と認定、「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策について、誠実に団交に応じなければならない」とし、謝罪文の交付を命じました。

富士通は、7年前の高見沢電機閉鎖攻撃にもかかわらず100人のJMIU組合員が、子会社への転籍も退職も拒否したたかいに立ち上がったことで、信州工場の閉鎖が困難とみるや、持ち株会社・富士通コンポーネントをつくって、工場の営業・開発など中核部分をすべて吸収し、信州工場を何の権限もない製造子会社化。親会社・富士通、子会社・富士通コンポーネント、孫会社・高見沢電機の「3層構造」をつくりだしました。

この間、実質的な権限を持たない高見沢電機の不誠実団交によって、経営計画や雇用を含めた将来展望も何ら示されることなく、賃上げ・一時金ゼロ攻撃だけがくりかえされてきました。

今回、「持ち株会社だから関係ない」といっていた富士通コンポーネントの使用者責任が明確に認定され団交応諾が命じられたことは、きわめて画期的なものです。

さらに、親会社富士通についても、「基盤的労働条件に関し、親会社又は持ち株会社は使用者性を有し、団体交渉応諾義務が存在する」とし、「子会社がその団体交渉に応じない場合、親会社に団体交渉応諾義務が及ぶ」と、親会社の責任を明確に認定しています。

今回の勝利命令は、工場閉鎖の「事業再構築」と持ち株会社設立にともなう親会社富士通の団交応諾義務を認めた3月の命令に続くもので、高見沢電機闘争はじめ、大企業の横暴とたたかう全国の仲間を激励するものです。


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