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NTT契約社員「雇止め」裁判全面勝訴―岐阜地裁

 岐阜地方裁判所は12月25日、NTTマーケティングアクト(株)による契約社員組合員6人の雇止め事件で、解雇無効の全面勝利判決を言い渡しました。
 NTTマーケティングアクトは、NTTグループ全体の営業戦略(個人向けフレッツ光の直接販売から光コラボ事業者を介した営業形態(光コラボレーション)への転換)を理由として、岐阜営業部でフレッツ光の営業に従事していた契約社員らを一斉に雇止めする方針を打ち出し、「雇用終了同意書兼斡旋希望確認書」の提出を強要。提出を拒否した原告らを2015年9月末「雇止め」しました。
 原告ら6人は約5〜12年間、契約社員として有期雇用契約を反復更新。「雇止め」は労働契約法19条により無効として、同年10月に仮の地位確認と賃金仮払いを求める保全処分を申立て、2016年3月には本訴を提起しました。
 判決は、6人に対す「雇止め」は無効として労働契約上の地位を有することを確認(ただし、原告らのうち2名については口頭弁論終結前に定年を迎えていたため、判決理由中での判断)、「雇止め」以降の未払賃金の支払いと、判決確定までの将来賃金の支払いを命じる判決を言い渡しました。
 判決では、原告らには契約更新の合理的期待があり労働契約法第19条第2号に該当すること、整理解雇の要件に照らして雇止め人数の「必要性」に「疑義がある」とこと。さらに、「雇用終了同意書兼斡旋希望確認書」の提出を求めた行為を、「殊更に合意による契約終了の状況を作り出そうとした」として強く非難。(再就職)斡旋等でも雇止め回避努力は十分でなく、「雇止め」に客観的合理性、社会的相当性がなくいと断じました。
 非正規労働者を雇用調整弁として使い捨てにするNTT西日本グループの人事政策の違法性を認めた今回の判決は、2018年4月1日からはじまる非正規雇用労働者の無期転換換を前にして各地で「雇止め」が発生しているもと、無期転換をめざす労働者を大いに激励するものです。  NTT西日本グループは、本判決を真摯に受け止め、控訴を断念し原告らを直ちに復職させるべきです。(「声明」)


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