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日本IBM −ロックアウト解雇事件、第4次も組合側全面勝訴


3月8日・東京地裁前

 2017年3月8日、東京地方裁判所は、ロックアウト解雇第4次裁判に関して、会社が行ったロックアウト解雇を違法無効として、原告組合員の地位確認と賃金支払いを命じました。会社は東京地裁判決を受け入れ、ただちに原告組合員を職場に戻すべきです。

 今回の会社敗訴は、団交拒否事件での不当労働行為救済命令の確定、賃金減額事件での請求認諾、ロックアウト解雇第1次・2次裁判全面敗訴に続くもので、会社の労務人事施策の誤りと破綻は明らかです。

 現在係争中のロックアウト解雇事件第3次・5次、賃金減額第2次裁判についても、先行した裁判と事件の本質・背景は同様です。会社は、司法による断罪によって社会的信頼を失墜させるという愚行をくり返すことをやめ、司法の判断に素直に従い、憲法や労働法制を遵守し、労働者の雇用と基本的人権を尊重する労務政策へと根本的に転換すべきです。(声明別紙)




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