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 職場要求と組織拡大の前進へー通信産業本部が第1回定期大会

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要求と組織の新たな前進へ、通信産業本部の第1回定期大会(9月4日・大阪)

JMITU通信産業本部の第1回定期大会が9月3〜4日、大阪市内で開かれました。今年2月にJMIUと組織統一して初めての大会。戦争法廃止、改憲阻止のたたかいと職場要求の実現、組織拡大をめざし職場の「変化」を「前進」へと、通信産業本部のたたかいと組織の新たな前進を誓う大会となりました。
宇佐美俊一本部委員長は大会あいさつで、「JMITU第2回定期大会で示された運動方針を具体化し、社会の変化、職場の変化を認識して、運動と組織拡大の前進に、組合員が確信をもってとりくめるかが問われる一年」と強調。先の参議院選挙では安倍自公政権が戦争法や改憲など争点を隠し、「改憲勢力」が3分の2を超える議席を占めたが、「安倍政権No、戦争法を廃止せよ」の市民運動と野党共闘が実現し、1人区で11人が当選するかつてない力が発揮されたとし、「戦争法強行可決から1年。改憲阻止と戦争法廃止のたたかいに全力をあげよう」とよびかけました。
NTTは8月に4分の1半期決算を発表。営業利益も対前年比1286億円増、前年同期で2期連続の増益としています。しかしこの間、非正規雇用労働者が4割近くにまで増え、正社員で働く労働者も、わずかな賃上げのうえ、成果・業績賃金制度によって、評価に基づく恣意的査定に苦しめられています。60歳超えの雇用延長労働者は、充分な業務スキルを持ちながら、年収250〜300万円程度で働かされています。
討論では、「センターで働く9割が派遣労働者。『育児の短時間勤務を3歳までではなく、正社員と同じ小学3年生までに』と、派遣組合員の要求をかかげがんばっている」(北海道)、「上がらない賃金、パワハラ、セクハラ、メリットがない組合(NTT労組)への怒りなど、職場アンケートに多くの声が寄せられている」(兵庫)など、職場の要求実現と組織拡大へのとりくみが報告されました。
1審で勝訴し名古屋高裁にかかっている岐阜の契約社員6人の雇止め裁判、継続雇用拒否で提訴した大分のたたかいへの支援がよびかけられました。 大会では、宇佐美俊一委員長、高杉辰男副委員長、岡本宗和書記長などが再任されました。




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