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「権利濫用」―― 日本IBMロックアウト解雇を断罪(東京地裁)

 乱暴極まりない解雇、政府・財界による解雇自由化に歯止めを! 全国的に注目された日本IBMのロックアウト解雇訴訟で東京地裁(吉田徹裁判長)は3月28日、会社側がおこなった解雇は、「権利濫用」であり「無効」とし、賃金支払いを命じました。JMITU日本IBM支部1次・2次5人全員が解雇無効をかちとった今回の全面勝利判決は、続く3〜5次訴訟を合わせ11人全員の完全勝利の展望を開くとともに、不当な解雇とたたかう全国の仲間を激励するものです。
 裁判で会社側は、解雇は「業績不良」による「普通解雇」などと主張。これにたいし原告・組合側は、一連の解雇が、人員削減と労働者の「新陳代謝」をはかろうとする会社方針にもとづくもの、かつこれに反対する労働組合の弱体化をねらった解雇であり、会社側主張の「業績不良」は口実にすぎないことを明らかにしてきました。
 また、労働者を犯罪者扱いし、同僚へのあいさつさえ許さず即刻社外に閉め出す非人道的手法にたいしても、人間の尊厳を踏みにじる行為として厳しく批判してきました。
 判決は、会社側が主張した「業績不良」解雇との主張にたいし、「原告らの業績不良は業務を担当させられないほどのもの」ではなく、「相対評価による低評価が続いたからといって解雇すべきほどのものとも認められない」とし認定しました。
その上で判決は、「業績不良があるとしても、その適正にあった職種への転換」「業績改善の機会の付与」などの手段を講じるべきであるとし、そうした措置をとらない今回の解雇は、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められず、権利濫用として無効というべき」と断じました。
 同日夜、全労連会館で開かれた報告決起集会には会場あふれる200人が参加。原告から「完全勝利。全員で職場にもどりたい」「解雇は私で最後にしたい」など、口々に喜びと決意が語られました。
 今回の判決は、大阪市などでの「相対評価」による解雇制度や、カネさえ払えば自由に解雇ができる解雇の銭解決制度検討など、安倍政権による解雇自由化の動きにも歯止めをかけるものです。
 JMITUと同日本IBM支部、IBMロックアウト解雇事件弁護団は28日、「声明」を発表しました。


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