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NTT子会社「雇い止め無効」―― 賃金支払いを命令(岐阜地裁)

 NTT子会社の契約社員雇い止めに対し、JMITU通信産業本部組合員6人が雇い止め撤回を求めた仮処分で、岐阜地裁は3月15日、本訴の一審判決までの間、NTTに賃金の支払いを命じる決定を出しました。
 通信労組の6人は、NTT子会社、マーケティングアクト岐阜で、インターネット接続サービス「フレッツ光」の販売営業の仕事を担当。契約更新回数20〜51回で、期間も4年11カ月〜最長11年9カ月働いていました。
 NTT西日本は、2015年2月からフレッツ光を他社に卸提供し、販売を下請けに出すことにしました。そして、NTT西日本は、契約社員に雇い止めを通告し、雇い止めに同意しなければ「新しい職場」にあっせんしないとして「同意書」にサインを強要しました。しかし6人は、雇い止め同意書へのサインを拒否。仮処分を申し立てていました。
 裁判所は、「契約社員らが雇用契約の更新を期待することについて合理的な理由がある」「契約社員らの雇用確保ないし雇用喪失に対して十分な手当てを行ったということは到底できない」「労働契約上の地位を有するものと一応認められる」としました。
 判決は、「地位保全」までは認めなかったものの、「地位を有するもの」と認め、一審判決まで賃金の支払いを命じました。事実上「労働契約上の地位がある」との判断を示したもので、非正規雇用労働者の雇止め・解雇問題での不当判決が相つぐなか、画期的な勝利といえます。
 この仮処分勝利は、JMITUの結成後初めてのもの。今後は、岐阜地裁に本訴した裁判の勝利に向け、たたかいが続きます。




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