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日本IBM 賃金減額の違法認める ―原告側全面勝利

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賃金減額・ロックアウト解雇撤回求めIBM本社前に500人(12月3日)

 日本IBM支部組合員9人が原告となって提訴していた賃金減額裁判(東京地裁)は、会社側が判決言渡し1カ月前の11月25日、突如「原告らの請求を全て認める」「遅延損害金含め総額約1183万円を支払う」ことを裁判所に申し出(認諾)たことで、終結しました。(「声明」別紙
 「認諾」とは、原告の請求を認めて裁判を終わらせることですが、判決直前の「認諾」は極めて異例です。判決によって賃金減額制度が「違法」と断罪されることが確実視されるなか、その社会的影響を避けるためにとった苦肉の策といえます。
 しかし、認諾するということは、日本IBMが、成果主義賃金制度にもとづく賃金減額は、労働契約法違反と人事権の濫用にあたり無効であるという原告側の主張を認め、請求を受け入れるということであり、原告側の完全勝利です。ロックアウト解雇事件の解決、職場内での成果主義賃金とのたたかいの大きなステップとなるものです。
 日本IBMは、就業規則を一方的に改訂し、従前なかった賃金減額を可能とする文言を挿入。2013年7月1日に本給で8.25〜12.8%、年間収入で9.98〜15%の減額措置を強行。4回にわたって500万円を超える賃金ダウンを受けた人もいます。懲戒処分の場合ですら「10%を超える賃金減額をしてはならない」とする労働基準法91条に違反します。
 12月3日には、全労連傘下の単産やJMIUの仲間500人がIBM本社前で集会。大岡支部委員長が、「会社は労働者の怒りを見くびってはならない。人間の尊厳を踏みにじった解雇裁判でも勝利する」と決意をのべました。
 同日JMIUは、原告の賃金減額撤回など7項目の要求を提出。7日に団体交渉がもたれます。25日(金)には賃金減額・解雇撤回闘争報告決起集会(全労連会館2階ホール:19時〜)




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