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年末一時金59万円(2・16カ月)―― 産別の闘い強化

 JMIUの年末一時金闘争は、11月5日までに68支部分会が有額回答を引き出し、春闘・夏に妥結済みを加えた89支部分会の全国平均は、組合員平均で589,484円(2・16カ月)、支部分会平均で546,609円(1・88カ月)となっています。昨年同時期をわずかに上回っています。
 愛知・川本製作所で1,169,500円(3・78カ月)、東京東部・田中科学で979,830円(2・70カ月)、京滋・カシフジで920,000万円(3・24カ月)を引き出し、なお上積を求めています。
 一方、回答を個別にみると、低額回答や回答延期も目立っており、企業や業績によるばらつきが顕著で、企業業績をそのまま押し付けた回答となっています。円安と消費税増税の「アベノミクス」によって輸出大企業は利益を上げても、景気そのものが回復しておらず、それが回答にも現われています。
 低額回答・回答延期・上積拒否に抗議し、回答指定日翌日の4日を中心に、日本起重機支部(栃木)、超音波工業支部(東京西部)、日本ロール支部(東京東部)、文化シヤッター労連(秋田、都知事、東京、愛知、兵庫)などが1時間前後のストライキに入りました。
 経営者には、労働者のくらしをまもる責任があります。JMIUは、あらためて「生活」を土台とした要求を再確認し、支部まかせにせず支部激励や産別団交など、職場と産別のたたかいを強化します。




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