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東京測器の不当労働行為・配転無効を再認定 ―― 異議申立を棄却−東京地裁


 東京測器研究所は、会社の不当労働行為を認定し、JMIUのT組合員への東京から明石への配転無効を言い渡した2月28日の東京地裁仮処分決定を不服として、その取り消しを求める申し立てを東京地裁におこなっていました。しかし同地裁は5月9日、「配転命令は必要性に欠けるとした原決定の判断に誤りはない」「債務者(会社)は、必要性もないのに、債権者(T組合員)のJMIU組合員としての活動が相当困難になることを認識しながら本件配転命令を発したものであり、本件配転命令はJMIUの組合活動を弱体化させる介入行為に当たる」と改めて認定し先の仮処分決定を認可、会社側の異議申し立てを退けました。
 今回の地裁決定では、支部の「脱退決議」によって組合員個人の組合員資格、支部の存続の可否についても踏み込んで判断しています。
 会社側は異議申し立てのなかで「原決定は、本件脱退等決議後も本件支部(JMIU支部)が存続していることを前提に判断しているが、脱退等決議に基づく連合への加盟により債権者(T組合員)も連合傘下の東京測器研究所労働組合の構成員となっており、本件支部(JMIU)は消滅している」などとして地裁決定の前提に誤りがあると主張してきました。
 これにたいし東京地裁は、「JMIU規約2条が規定するとおり、JMIUは個々の労働者が構成員となって組織する単位組合であって、加入も脱退もあくまで個々の労働者の意思に基づくものである」「組合が決議により離脱しても、離脱に反対してJMIUへの残留を表明した債権者(T組合員)については、依然としてJMIUの組合員であり続ける」との判断を明確にしました。
 さらにはJMIUの規約41条、42条を示し、「団体の決議による加入を規定しているが、支部の決議による脱退を規定しておらず、規約上も支部の決議によって支部の組合員が脱退することを予定していないとみるべきである」とし、「反対者が1名の場合は団結権を保障する必要はない」などとする乱暴な会社側主張にたいしても、「採用できない」と明快な判断を下しました。
 T組合員は、地裁の再度の決定を前にした5月12日、会社からの辞令により東京本社の元の職場に復帰。元気に仕事をしています。  JMIUは5月20日での団体交渉開催を申し入れており、不当労働行為の謝罪、争議の全面解決を要求していきます。なお、東京地裁(本訴)と東京都労働委員会でのたたかいは引き続き続け、会社側の不当労働行為等の責任を追及していきます。




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