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雇用の期待権を否定 ―― ダイキン工業「期間工切り」裁判で大阪高裁


 大阪高等裁判所第2民事部(河邉義典裁判長)は3月26日、ダイキン工業有期間社員の雇止め無効を求めた地位確認等請求事件で、一審判決に引き続き不当な判決を下しました。
 判決は、ダイキン工業において青山委員長ら4名が長きにわたって偽装請負状態で就労してきた事実を顧みることなく、ダイキン工業において継続して雇用される期待権があることを否定した不当なものです。
 長年偽装請負でダイキン工業の指揮命令下で働かされ、大阪労働局の是正指導によって直接雇用されてきたことについて、ダイキン工業との契約は平成20年3月1日から始まる「新規の契約」であり労働契約は継承されていないと、長期に及ぶ偽装請負状態を何ら考慮しない形式的な判決を下しました。
 また、恒常的な業務を有期社員でまかなう人事政策や更新の不更新についても契約書に不更新条項が入っていなくても、契約時の説明で「納得し合意した」などと決めつけました。
 支援共闘会議・大阪労連・JMIU大阪地本は、「上告を含め、争議解決をはかるたたかいを強める」との声明を発表しました。




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