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日本IBMでまたもロックアウト解雇


 日本IBMがまたも組合員にたいするロックアウト解雇を強行しました。3月10日2人、11日1人、12日1人の計4人です。
 3月7日の団体交で組合は再三にわたり「解雇する予定の人はいるか」と確認。「もしいるなら、この場で事前協議を」と要求しました。しかし、会社は「解雇する予定の人はいない」と虚偽の発言をし、目の前に当のA本社分会書記長とB組合員がいるにもかかわらず協議を回避し、その直後、本人に解雇通知を手交、その後にで組合への通知をしてきました。労働組合との事前協議を意図的に避けた悪質・不当なものです。
 本社における組合活動の中心にいるA分会書記長の解雇は、組合活動への壊滅的な打撃をねらったものといえます。
 本社分会書記長とB組合員は、昨年に実施された年収の15%〜10%にも及ぶ賃金減額を不服とした裁判原告団の一員でもあり、明らかな報復解雇です。3月10日には昨年同様の賃金減額方針が発表されました。賃金減額方針の発表と同時に裁判原告を解雇することで、「会社の方針に逆らう人間を許さない」という、社員への脅しをかねた攻撃といえます。
(「金属労働新聞」3月20日付より)




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