JMIUトップページへジャンプ活動紹介へ戻る

ビクターアフターサービス団交拒否事件 最高裁が会社側上告を棄却


 最高裁は2月20日、 個人請負労働者の労働性と団交権が争われたビクターアフターサービス事件(大阪)で、会社側が起こした上告を棄却しました。これによって、先に最高裁が東京高裁に差し戻し同高裁が1月20日に下した原告側全面勝利の判決が確定しました。東京高裁の不当判決からの逆転勝訴が確定しました。
 差し戻し審で東京高裁判決は、形式上は個人代行店(個人請負)であっても、その実態は「労務提供の対価」としての報酬(賃金)であり、就業形態も「恒常的・組織的に組み込まれた」従属状態にあること、独立した事業者と認めるべき「特段の事情」もないとして、その労働者性を認め、団交権を認めました。
 同事件は現在大阪地裁で損害賠償が争われています。
 最高裁判決を受けて2月28日、団交開催を求めた組合の申し入れに対し、ビクターサービスエンジニアリング(株)は、労働委員会命令に従い団交拒否など不当労働行為はおこなわないとする文書を読み上げ、組合側に手交しました。
 組合は、大阪での団交開催、決定権を持つ責任者の出席、損賠訴訟の和解も含め争議の全面解決をめざした誠意な交渉など申し入れました。
 申し入れには組合側か大阪地本久松書記長、同吉田書記次長、同新垣内執行委員、山口ビクターアフターサービス分会長、鵜飼神奈川地本副委員長が参加、会社側から事業推進本部長以下5人が対応しました。
 会社は、最高裁の判決を受け、争議解決を決断すべきです。




JMIUの機関紙「金属労働新聞」は月2回(5日、20日)発行中です!(1部100円)