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明石への配転無効 ―― 東京測器の不当労働行為で東京地裁が決定


 東京測器研究所が昨年11月1日付で強行した高田均組合員への明石営業所への配転無効を争っていた仮処分裁判で東京地裁は2月28日、「配転命令は不当労働行為に該当」し、「違法であり、無効である」と断じました。
 決定は、会社が高田組合員に対し行った東京本社から明石への配転は「JMIU東京測器支部の存続の可能性を失わせる結果をもたらす」ものであり、「支配介入に当たる」と断じました。
 その上で、配転を継続させることは「JMIU東京測器支部の存続の可能性が失われ、結果、債権者(高田組合員)がJMIU東京測器支部の組合員として活動を継続することがもはや不可能となることが考えられる」として、「回復しがたい損害の発生を避ける必要がある」として、保全の必要性を認めました。
 東京測器では、会社と一部社員によってJMIUからの集団的脱退攻撃がしかけられ、さらに組合の中心的活動家だった高田組合員を不当配転しました。この間高田組合員は異議を留め配転に応じながら裁判、労働委員会をたたかってきました。
 今回の東京地裁決定は、現在東京都労働委員会で進行中の不当労働行為事件の同委員会の判断にも、大きな影響を与えるものです。




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