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解雇は不当労働行為―日本IBM解雇事件で原告側主張


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裁判後の報告集会(8月22日)

JMIU組合員を狙い撃ち「ロックアウト解雇」することで、労働者がJMIUに加入をすることを阻止し、組合弱体化をねらった日本IBMの大量指名解雇。昨年夏に続くこの6〜7月の大量解雇で、30人が「自主退職」・解雇に追い込まれました。うち26人がJMIU組合員です。
 これに対し日本IBM支部と解雇された組合員は、東京地裁に2人が追加提訴、大阪地裁でも1人が提訴(8月20日第一回口頭弁論)。さらに3次提訴を準備しています。
 8月22日、東京地裁では第一次訴訟3人の第5回口頭弁論と、2人の第1回口頭弁論がおこなわれました。当日は、支部中央執行委員で5月末に解雇された鈴木すみれさん(45歳)と、Sさん(57歳)が意見陳述。「10人いる課員のうち私と書記次長の2人が解雇され、組合員がいなくなった。労働組合を嫌悪し、組合員を排除するための解雇であることは明らか」(鈴木)、「未払い残業問題で提訴し争ったことに対する報復でもあり不当」(S)などと訴えました。
 裁判では弁護団側より、第一次訴訟と第二次訴訟は「能力不足」を口実とした「人員削減」であると同時に「労働組合つぶし・不当労働行為」として共通している点を指摘、2つの訴訟を併合して審理するよう主張。会社側は併合に反対しましたが、裁判長は、「双方を同日程、同じ場所で平行し審理」すること、併合については進行の中で判断するとしました。
 今回の裁判で原告側は、労働組合に打撃を与えることを目的とした不当労働行為・解雇権濫用との争点を鮮明にさせました。
 傍聴席を満席にした後の報告集会で生熊茂実JMIU委員長は、「今回の解雇は決算時に合わせたリストラ。同時に組合員一人ひとりと労働組合への明確な不当労働行為。企業の無法を許してはならない」と、全国的なたたかいをよびかけました。

 団交拒否は不当労働行為―東京都労働委員会が命令

 東京都労働委員会は8月28日、日本IBMがJMIU組合員を解雇した事件で、「自主退職」期限前の団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否の不当労働行為にあたると認定し、JMIUに対する謝罪文掲示を命じました。
 また「会社が組合員に対して解雇予告を行う場合、可能な限り自主退職期限までに組合との団体交渉に応ずるように務めるのは当然のこと」とも明記しました。
 今回の命令は、解雇そのものについて判断したものではありませんが、同社の解雇の手続きに問題があると認定したものであり、現在東京・大阪地裁で争われている、乱暴な解雇の撤回を求める裁判に影響を与えることは必至です。
 日本IBMは、命令翌日には社員に対し、命令には不服であり、再審査申立を行うことを告知。同時に社員としてのコメントを一切控えるよう指示するなど、異常な対応に出ています。
 JMIUはIBMに対し「命令に従い再審査申立をするな」とのFAXの集中をよびかけています。

 <要請先>日本アイ・ビー・エム株式会社 代表取締役 マーティン・イェッター 殿 FAX番号 03−3664−4957



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