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高年法趣旨逸脱企業に「指導を」 ―― 中央行動で厚労省要請


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高年法問題で厚労省要請(4月11日)

 消費税増税中止をかかげ業者・婦人・労働者など5000人が集会を開き国会までデモ行進した4月11日、全国の代表も上京してJMIU中央行動がおこなわれ、厚生労働省と経済産業省への要請交渉をおこないました。
 行動には約100人が参加。解雇規制緩和反対など求める国会議員要請もおこないました。
 厚生労働省との交渉では、高年法にもとづく雇用延長制度はあっても、週2〜3日の短時間勤務で生活できない賃金での雇用を強いたり、「会社の必要性」などを口実に雇用延長を拒否している日本IBM、飛鳥ドライビング、サンキョーなどの実態を示し、「年金支給までの雇用と生活の安定」という高年法の趣旨を逸脱している企業への是正指導を要求しました。
 経済産業省との交渉では、この間とりくんできた地域経済と中小企業の再生をめざす経済産業大臣への要請署名を提出。あわせて「円安効果を中小企業と労働者に還元すること」を求める緊急要請をおこないました。
 要請では、円安で膨大な利益を得ている輸出大企業にたいし、下請け単価引き上げなど、円安効果を還元させること、3月末で打ち切られた金融円滑化法の復活を含め、中小企業への金融支援のいっそうの強化などを求めました。



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