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個人請負も労働者・団交権――ビクターアフターサービス分会

東京高裁差し戻審で全面勝


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JVCケンウッド本社(横浜・新子安)へ争議解決を迫る(1月23日)

2005年1月の結成からまる8年。JMIUビクターアフターサービス分会の個人請負労働者の労働者性と団交権を争った裁判は1月23日、東京高裁への差し戻審判決で全面勝利しました。
 大阪府労委に続く中労委での2008年3月の勝利命令にたいし、会社が命令取り消しを求めたため、東京地裁・高裁・最高裁での行政訴訟となりました。
 この間、バスを仕立てての裁判傍聴や日本ビクター(現JVCケンウッド)とビクターサービスにたいする要請上京行動は13回となりました。毎回、中型バス定員いっぱいの26人が、費用も出して上京。神奈川地本や東京地本、金属反合の仲間も支援してくれました。
 最高裁は労組法上の労働者性について、契約形式ではなく_饉卅反イ悗料箸濆み、契約内容の一方的決定、J鷭靴力務対価性など、「実態に即し客観的に決せられるべき」であり、従業員を雇っているなど「特段の事情」のない限り労組法上の労働者であるとし、労働者性・団交権を認めなかった東京地裁・高裁の判決を破棄した上で、控訴審段階で「特段の事情」の有無について審理が尽くされていないとして東京高裁に差し戻しました。
 今回の東京高裁判決は、個人代行店に支払われる委託料は形式的には出来高性であるが「実質的には労務提供の対価」であること、「恒常的に組織に組み込まれ」(従属)、「承諾を得ることなく他社製品の修理をすることは困難」で、かつ組合員で「従業員を雇用している者はいない」ことなど明らかにした上で、「個人代行店が独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情があるとは認められない」と断じ、原判決(東京地裁判決)を取り消し、会社側の請求を棄却。訴訟費用も被控訴人全額負担とするなど、全面勝利の判決を言い渡しました。
 報告集会で宮里邦雄弁護士は「同様の国立劇場、イナックスも勝ったが、よりむずかしい事案での勝利。労組法・労基法の適応外に労働者を置こうとの動きが拡大しているなか、大きな意義ある勝利」、支援共闘会議川辺議長は、「8年間も闘い、最高裁でひっくり返し勝利した意義は大きい」、JMIU生熊委員長は、これからのたたかいにふれ「上告審や損害賠償裁判(大阪地裁)も含め、会社に『これ以上争ってもムダ』だと思わせる行動をつくっていこう」とのべました。
 原告の岡野書記長は、「やっと正月がきた」、山口分会長は「まだたたかいは続くが、やっと喜べる」と語りました。
 判決後、JVCケンウッドとビクターサービスエンジニアリング本社にそれぞれ要請行動をおこないました。どちらも要請文は受け取るものの窓口対応に終始、社内にも入れず門前で対応するなど、判で押したようにこれまで同様の姿勢でした。
 大阪地本と分会は、最高裁への再上告を許さず高裁判決に従わせ、一日も早い団体交渉の実現と争議の全面解決をはかるため、今まで以上の行動を展開していく決意です。


ビクター事件東京高裁判決声明文



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