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「生活苦しい」6割以上―JMIU「春闘アンケート」中間集計



「デフレ不況を抜け出すには労働者の賃金引上げしかない」。JMIUは2013年春闘での賃上げ要求実現へ、年内から年明けにかけ、「要求アンケート」のとりくみに全力をあげています。中間集計結果では、6割以上が「生活が苦しい」と答え、7割以上が「企業の将来不安」を訴えています。
 1月9日現在で集約されたJMIUの「春闘アンケート」中間集計(44支部1779人分)では、6割余が生活の厳しさを訴え、職場での不安・不満では、「企業の将来不安」(72%)と「賃金」(55%)に集中しています。
 賃上げ要求では、42%が「3万円以上」、18%が「2万円」、26%が「1万円」で、平均では27,446円と、切実です。
 日本経団連は、「ベースアップは協議の余地なし」「定昇も聖域ではない」などとして春闘の押さえ込みを打ち出し、高年者雇用を口実にした現役世代の賃金水準の引き下げ、成果主義賃金の導入も企んでいます。
 いっぽう、安倍政権は、「アベノミクス」と称して金融緩和と規制緩和の政策を進めようとしています。これは、消費税増税強行の条件を整えるために、金融緩和政策によって人為的に物価を引き上げようというもの。しかし、「デフレ不況」は、大企業によるリストラ人減らしと賃金抑制による個人消費の低迷に最大の原因があります。
 識者の間からも、「安部政権は物価を2%上げると言っているが、同時に賃金も上昇させるような手は打たれていない。競争が激化しているなかで物価高になれば、調整できるコストは賃金しかなく、シワ寄せは、いつも弱いところに出る」(「日刊 ゲンダイ」1月8日付、浜矩子同志社大学教授・国際経済学、)、「株価が上がっても、多くの国民には関係ない。やっぱり賃金が上がり、実態経済がよくならないと、明るくなりません」(「赤旗」1月6日付、経済ジャーナリスト・荻原博子)など、デフレ脱却のためにも賃金引上げをとの論調がひろがっています。
 今月中旬に各地で開かれる第2次春闘討論集会では、「春闘アンケート」、「春闘パンフ」読み合わせと職場討議、「一言メッセージ」などのとりくみが交流され、各職場でのとりくみが強化されます。




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