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工場閉鎖で100名以上がJMIUに加入(ソニー美濃加茂)


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地域の支援をうけ「つどい」(12月22日)

【愛知・大平通信員】10月19日にソニーEMCS美濃加茂サイト(岐阜県美濃加茂市)は、今年の3月末で美濃加茂工場を閉鎖し、交換レンズ製造は幸田工場(愛知県幸田町)に、携帯電話修理などの業務は木更津工場(千葉県木更津市)に移し、携帯電話製造業務は打ち切ることをプレス発表しました。
 当時正社員770人、契約社員70人、派遣・請負労働者1850人(外国人と日本人が約同数)。
 日頃からソニーで働く外国人労働者と交流のあるJMIU愛知支部・可児加茂地域分会では早速対策に乗り出し、とくに外国人労働者にどんな権利があり、何ができるのかを知りたいという要望が強かったことから、まず、「権利説明会」を開くことにしました。
 10月29日早朝、岐阜県労連や可茂地区労連などの支援を受け、ポルトガル語と日本語で説明会を知らせるチラシを門前配布。11月3日の説明会には60人以上参加しその場で37人が加入。一週間後の2回目の説明会でも24人が加入し、12月には105人の班となりました。
 この間、ソニーと派遣会社3社に組合員通知をし、要求書を提出。団体交渉を申し入れました。派遣3社は、それぞれ文書回答し団体交渉に応じていますが、ソニーは、「回答並びに貴労組との団体交渉を行う立場にありません」と、木で鼻をくくったような対応です。
 愛知地本では可茂地区労連、岐阜県労連、愛労連などと対策会議を設け、岐阜県や美濃加茂市、隣接する可児市などとも懇談。「自治体としても閉鎖撤回と、雇用確保」を迫るよう要請。それぞれ共通認識にあることを確認しました。
 12月22日(土)には美濃加茂市内で「ソニーの閉鎖問題を考えるつどい」が開かれ、地域や近隣の労働者ら131人が参加。マスコミも大きく報道されました。
 組合員は、「仕事も住まい(借上社宅)も失う。引越しする資金もない」「住宅ローンはどうしたらいいのか」などの不安をもちながらも、「2兆6千億円もの内部留保を持つソニーに責任を取らせよう」と、団結をよびかけたたかっています。(「金属労働新聞」2013年1月5日付)




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