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ただちに解雇撤回せよ 大黒全労連議長ら日本IBM本社に申し入れ


 終業前直前にいきなり社員を呼び出し、「成績不良」との理由で、その場から社外に放り出す「ロックアウト」解雇の日本IBMにたいし、JMIU(金属情報機器労組)の組合員三人が、解雇の無効を訴え東京地裁に提訴。第1回口頭弁論が21日(金)に開かれ(103号法廷、午前10時〜)、原告が意見陳述をおこなう予定です。
 弁論に先立つ11月7日、全労連・東京地評・JMIUなど、解雇に反撃する11・27大集会を開催した全労連、JMIUなどが日本IBM本社を訪ね、「日本IBMはただちに解雇を撤回し労働者を職場にもどせ」と要請しました。
 要請には、大黒全労連議長、伊藤東京地評議長、宮垣国交労連委員長、山口JALパイロット原告団長、生熊JMIU委員長などが参加。「社会的に許されない行為。大企業の社会的責任を果たせ」(大黒全労連議長)、「『IBMでもやっている』と、同じようなことがすでに地域でおこっている」(伊藤東京地評議長)などと抗議しました。
 生熊JMIU委員長は、「これが事実だとすれば、内部崩壊してしまう」とのIBM元社員からの組合へのメールなども引きながら、「日本IBMは、法的リスクのみならず、内部的にも社会的にも大きなリスクを背負ってしまった。社会的な信頼回復のためにも、一日も早い解雇撤回を決断すべきだ」と要求しました。


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日本IBM本社に解雇撤回を申し入れる(12月7日)


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