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「あってはならない」― 日本IBM「ロックアウト解雇」
志位委員長追及に野田首相言明


 日本共産党の志位一夫委員長が、11月13日の衆院予算委員会で、日本IBMで起こっている「ロックアウト解雇」問題で政府の姿勢を追及。野田首相は「もしそういうことがあるならば、それはあってはならない」と明言しました。
 志位委員長は、「業績が低い」を理由にいきなり解雇を宣告し、そのまま会社から放り出す。ショックで倒れた人をタクシーで病院に運ぶその中でも上司が「君はもう会社にこなくてもいい」と追い討ち。IDカードも使えなくし、本人の業績はじめすべての情報からも遮断するなど、日本IBMのロックアウト解雇の実態を示し政府の姿勢を追及。
 「正当な理由なく、解雇通告、会社から締め出す、こんな非道が許されるのか」と、労働契約法の「客観的に合理的理由」「会社通念上相当である」こと、「単に成績不良」では解雇できないとのエース損害保険事件確定判決(2001年8月10日、東京地裁)も示し、首相に迫りました。
 再三の追及に野田首相は「もしそういうことがあるならば、それはあってはならない」と明言せざるを得ませんでした。
「個別案件については答弁をさけたい」「一般論としては」「司法判断を注視」などと終始逃げに徹する大臣や首相にたいし志位委員長は「一般論ではなく、問題は個別のところで起こっている」「訴訟ができなくて泣き寝入りせざるを得ない人もたくさんいる。訴訟でしか解決の手段がないというのであれば、政治は何のためにあるのか」と厳しく追及しました。
 質問では、「もう自殺するしかない」と言わせるまで追い込むNECやシャープなどでの電機リストラ・退職強要問題についても追及。「多数回、長期」「自由な意思決定を妨げる」退職勧奨は違法との最高裁判例も示し「違法行為があれば企業に踏み込んで止める。それが政治の責任だ」と追及。枝野経済産業相が「企業ぐるみで大掛かりにしているような具体的な指摘や証拠があれば、省としても調査をさせる」と答弁。野田首相も「答弁の通り」とのべました。


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13日衆議院予算委員会志位委員長質問


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