JMIUトップページへジャンプ活動紹介へ戻る

大企業の横暴を免罪 ― 高見沢・日本IBM・ダイキン工業で不当判決


 「子会社・千曲通信への転籍か希望退職か」の二者択一を労働者に迫り、労働者を高見沢電機信州工場から追いだした1999年の「信州工場つぶし」攻撃。JMIU組合員100人が転籍も退職も拒否して職場と雇用をまもりながら、親会社・富士通の使用者責任を問い、団体交渉応諾を求めていた事件で、東京高裁は10月30日、中労委と東京地裁の判断そのままに、不当判決を出しました。
 組合側は、親会社にたいする使用者性の判断は、子会社の賃金や労働時間等(基本的関係)への支配力ではく、その前提となる雇用など基盤的労働条件への実質的な支配力こそが重視されるべきだと、くりかえし主張してきました。
 2005年、長野県労働委員会は、富士通と持ち株会社・富士通コンポーネントの使用者性を認定し、団体交渉応諾を命じました。
 しかし、中労委が県労委の救済命令を棄却、東京地裁も組合側の訴えを棄却しました。
 高裁判決では「資本関係や役員派遣等を通じて、一定の支配力を有し、一定の関与をしていた」と、富士通の支配を認めながら、その使用者性となると、あくまで賃金や労働時間など「基本的な関係の存在」が「前提」だとし、基盤的労働条件についても「具体的な支配関与していたとは認められない」として、富士通の実質的な支配と使用者としての責任を免罪しました。
報告集会で小林透一支部委員長は「道理は我われの側にある。この13年間、団結し職場をまもってきた。引き続き工場存続、くらしと雇用をまもるために全力をあげる」とのべました。
 翌31日の日本IBM退職強要・人権侵害事件でも東京高裁は、東京地裁の不当判決そのままに、原告側の訴えを棄却、11月1日、大阪高裁でのダイキン工業における期間社員切り・まるごと入れ替え事件についても、原告の訴えを棄却しました(声明)。


 ・日本IBM人権侵害退職強要事件・高裁判決に対する声明
 ・日本IBM指名解雇事件・東京都労働委員会救済申し立てにあたっての声明
 ・高見沢電機支部「中労委命令取消控訴審事件」東京高裁判決に対する声明


JMIUの機関紙「金属労働新聞」は月2回(5日、20日)発行中です!(1部100円)