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雇用延長「選別基準」完全撤廃を―JMIU厚労省交渉

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「選別基準」完全撤廃など厚労省に要求

 JMIUは10月18日の中央行動で厚生労働省にたいし、来年4月1日から施行の高齢者雇用安定法改正下でも残る「選別基準」の完全な廃止、日本IBMにおける個人の「成績」を口実とした乱暴な「ロックアウト解雇」への行政指導など要求しました。
 要請には、生熊委員長はじめ全国から30人近い代表が参加しました。
 高年法改正にともなう雇用延長では、年金比例報酬支給までの間(年金ゼロの間)は、いわゆる「選別基準」を廃止するとなっているものの、厚労省の「指針案」では、雇用延長にあたって「就業規則」による「解雇・退職規定」での選別を認めています。
すでにJMIUの中でも一部で「就業規則による解雇規定改悪提案」が出てきているように、これでは、新たな「選別基準」が生まれ、さらには、定年前の労働者も含め「自由に解雇される」事態となりかねません。
改正法では「選別基準廃止」が、年金ゼロの年齢に限定され、すでに雇用延長に入っている労働者への選別は、「猶予期間」として引き続き容認されていることも問題。この点では、引き続き経営者にたいし「選別基準撤廃」「六十五歳までの定年・雇用延長」を要求していく必要があります。
日本IBMにおける「指名・ロックアウト解雇」問題では大岡日本IBM支部委員長が実態を告発、生熊委員長の「『解雇自由』というアメリカのルールがもちこまれたら、将来の日本経済・社会はどうなるのか」との追及に、労働条件政策課の藤野係長は「解雇をやりやすくしようとの最近の動きには、どうなのかと疑問を感じる」とのべました。
組合側は、あらためて日本IBMへの事情聴取など行政として可能な行動をおこすよう求めました。



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