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解雇権濫用許さない ―日本IBM組合員が東京地裁に提訴

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東京地裁に提訴し記者会見(10月15日)

「業績不良」を理由に、日本IBMからいきなり「ロックアウト解雇」された組合員3人が10月15日、解雇撤回・賃金仮払いを求め東京地裁に提訴。大阪でも提訴準備中です。
 日本IBMは九月下旬、執行委員を含む組合員十一人に解雇を通知。「解雇がいやなら自主退職を。そうすれば加算金も出る」などと脅し、その場で荷物をまとめ、入館カードも取り上げ社外に放り出すという、きわめて乱暴なもの。
 しかも、解雇理由に就業規則の「業績不良」「改善の見込みがない」を上げるも、本人にも、組合との団体交渉でも、何ら具体的な根拠を示していません。
労働契約法十六条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」としています。
 15日の会見で、弁護団の並木陽介弁護士は「NECなどでの10数回に及ぶ面談強要は、IBM退職強要事件の東京地裁不当判決を悪用している。今回のような乱暴な解雇がまかり通れば、影響ははかり知れない。勝たなければならない」とのべました。
 原告らは、「この解雇を認めてしまえば、労働者の権利が踏みにじられると思い、たたかう決意をした」とのべました。
 日本IBM支部は裁判提訴にあたって「声明」を発表しました。



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