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争議は終わらない――日本トムソン原告雇用責任求める

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争議勝利へ終日行動(9月5日 大阪)

9月12日、第219回金属反合共同行動で、期間社員の解雇撤回など求め日本トムソン本社前行動がおこなわれました。
 2009年3月、日本トムソンは生産減を理由に姫路工場の派遣労働者の解雇・「派遣切り」を強行しました。解雇された派遣社員はJMIUに加盟して、兵庫労働局へ是正申告をし、労働局は「雇用の安定を図るよう」指導しました。
 会社はその指導に従うとして期間社員として「雇用」したものの、生産の回復が見込めないとして5カ月後の9月末、二度目の首切りをおこないました。
 解雇された9人は、兵庫労働局が認定した職業安定法44条(労働者供給事業禁止)違反、労働者派遣法違反をもとに、労働契約の成立を訴え、正社員としての雇用を求めて神戸地裁姫路支部に提訴。神戸地裁判決は、日本トムソンが指揮監督権や配置・懲戒の権限を有していたものの、解雇権限まで有していたわけではないとして、労働契約の成立を否定し、日本トムソンの雇用責任を認めませんでした。しかし、偽装出向・偽装請負・期間違反など実態としての「違法の重大性」を認め、慰謝料の支払いを命じました。
 ところが大阪高裁は、2003年10月から始まった出向を、形だけのもので労働者派遣であったと後追い認定して、職業安定法44条違反にあたらないと逃げました。偽装請負にも労働者派遣法が適用され、職安法は適用されないとした松下PDP吉岡最高裁判決を出向事例にねじこむものでした。
 その上、「派遣法は労働者保護法ではない」「労働者に対して就労の場を提供していることも軽視できない」などとして、派遣法違反があっても、労働者に対する不法行為は構成されないと、一審判決の勝訴部分さえも取り消しました。
 そして今年7月13日、最高裁(第二小法廷)は弁論も開かず、また何の理由も示さず不当にも上告不受理決定をおこないました。
 この不受理決定で、裁判闘争は終結せざるを得ません。しかし争議が終わったわけではありません。
 姫路工場では受注増に対応するとして、岐阜から十人規模の転勤者を受け入れ、三交代24時間体制が計画されています。転勤という経費のかかるやり方ではなく、解雇した青年らを雇用すれば生産体制もでき、問題も解決します。
 12日の本社行動で原告の一人、川井雅広さん(35歳)が、「みなそれぞれに人生がある。会社は組合との話し合いに応じ責任を果たすべき」と訴えました。
 支部と兵庫地本は、何の悪いこともしていない労働者に犠牲を押しつける会社を許さず、その責任と正社員化を求め、いっそう奮闘する決意です。


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