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社会的運動で裁判所包囲を ―― 裁判官は良心示せ JMIUがシンポ

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シンポ100人余、東京地裁の不当判決を問う

 全国で唯一労働事件を専門に扱う労働部をもつ東京地裁であいつぐ不当判決。JMIUは7月8日、「これでいいのか? 東京地裁判決」と題するシンポジウム(自由法曹団協賛)を東京都内で開き、100人余りが参加しました。
シンポジウムは、昨年11月以降、日本IBM(退職強要)、ホンダ(非正規切り)、日本航空(整理解雇)、いすゞ(非正規切り)と、いずれも労働者側の訴えを退ける不当判決を出し続けている東京地裁にたいし労働組合、裁判当事者と弁護士、学者が一同に会して、判決の問題点を明らかにするとともに、「これでいいのか」と世論に訴えていこうと開かれたものです。
鷲見賢一郎弁護士は、一連の判決は、「期間・派遣労働者は雇用の調整弁、経営状況などによっては正社員解雇も、退職強要も自由という大企業・財界の意向を忠実に反映した労働者蔑視に満ちたもの」とのべ、その背景に、「期間社員の雇い止めを認めた松下PDT最高裁判決の下級審へのメッセージがある」と指摘しました。
和田肇名古屋大学大学院法学研究科教授は、労働裁判では「合意の自由意志」「黙示の承諾」「錯誤」等が争点となるが、「『整理解雇四要件』の雇い止め法理もパーフェクトではなく落とし穴がある」とのべ、「『よほどのことがあっても黙示の合意は認めない』との最高裁の発信は、裁判では限界、立法的な解決をとのメッセージであり、これを突破する理論構築と運動が求められている」と指摘しました。
生熊茂実JMIU委員長は、連続する不当判決の背景に「『解雇自由』をねらう経営側のただならぬ構え、それをよしとする『新自由主義』が裁判所に蔓延している」と指摘。「人生をかけてたたかっている労働者と真剣に向き合う裁判官の良心・立場が問われる」とし、「監視と批判」を強め勇気ある判決を出させる運動の強化が大事だとのべました。
加えて、「労使の『支配・従属』関係をわかっていない東京地裁労働部であるとすれば必要ない」と問題提起しました。
 たたかいに関連し鷲見弁護士は「不当な判決を許さない法廷内外での徹底したたたかい、社会的運動を」とよびかけました。
 シンポでは、日航解雇争議団を含め、それぞれの原告、学者、弁護士が発言。共同したたたかいの前進を確認しあいました。


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