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「基盤的労働条件」は親会社が支配
 富士通に団交応諾の義務あり――高見澤電機事件、東京高裁で組合側主張

親会社・富士通と富士通コンポーネント(FCL)を相手に団体交渉応諾を求め東京高裁で争っている高見澤電機争議の第四回裁判が6月28日に開かれ、弁護団の鷲見賢一郎弁護士と小林透支部委員長が意見陳述しました。
 鷲見弁護士は、東京地裁判決が親会社の「一定の支配力」を認めながら、「雇用主と同視できる程度に具体的に支配、決定することができる地位にあったというだけの根拠はない」などと、親会社の使用者性のハードルを高くしてその使用者性を否定し団体応諾義務を認めなかったことを批判。
 「子会社の解散など企業再編にかかわる施策は親会社の方針に基くものであり、親会社との交渉なしに解決しえない。通常の労働条件にかかわる交渉の問題と企業再編にともなう解雇など『基盤的労働条件』にかかわる交渉の問題は分けて、親会社の使用者性を考えるべきである」こと、今回の争点は「基盤的労働条件」にかかわる団体交渉の問題であり、「実態に即し、柔軟な判断を」と主張しました。
 小林委員長は、高見澤電機信州工場の分離・千曲通信工業への統合計画が、「高見澤電機の技術と仕事を取り上げ、あわせてJMIUもつぶす」との富士通の企てによるものであったこと、その後の持ち株会社FCL設立とそこへの営業・技術部門の営業譲渡によって、高見澤電機の中枢部門は奪われ、100人の製造工場にさせられたこと、高見澤電機の交渉態度も形式的なものにすぎなかったこと、現在の生産計画もFCLの指示通りにおこなわれていることなど、工場閉鎖・分離攻撃と今日の実態を明らかにし、「富士通とFCLが高見澤電機の経営・事業計画を支配し、労働者の雇用と労働条件も握っている」として、富士通には団体交渉応諾義務があると主張しました。
 裁判はこの日結審となり10月30日が判決日となりましたが、組合側が準備している米津孝司中央大学法科大学院教授の鑑定書が証拠として採用されることになりました。
 信州工場閉鎖・JMIUつぶし攻撃とたたかい続け、まる13年となる高見沢電機支部の仲間のたたかいの裁判は、大きなヤマ場となります。


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