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消費税増税 衆院で強行採決
 怒りの国民大集会に2,400人

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消費税増税反対2万4千人がデモ(東京6月23日)

6月26日、消費税を10%に引き上げる増税法案が民主・自民・公明三党の賛成で衆院採決が強行されました。採決強行を前にした23日には東京・明治公園で国民大集会が開かれ24,000人が参加。JMIUは首都圏を中心に400人が参加しました。
 「一体改革」のはずの社会保障は先送りどころか、「自立・自助」を原則にうたう「社会保障制度改革推進法案」の新法まで国会審議もなく強行されました。
 そもそも消費税については政権交代選挙となった2009年総選挙での「任期中はやらない」との公約を投げ捨てるもので、国民への重大な裏切りです。
 年金給付は減り続け、介護・医療・厚生年金の保険料は上がり続けます。子育て世代は年少扶養控除も廃止。来年からは「復興増税」で所得税、再来年からは住民税も引き上げられます。
 消費税と一連の負担増で年収500万円の専業主婦世帯で年間33万円、年収800万円の共働き世帯では53万円もの負担増(大和総研試算)となります。
 保険料や税金が上がり、可処分所得が減らされたうえに、倍の消費税がかぶさってくるとなれば、国民は節約せざるを得ません。モノが売れないデフレはさらに悪化し景気は底なしの状態、税収も落ち込みます。
 それでなくても消費税の価格転嫁がむずかしく自腹を切って納税している多くの中小零細企業は死活問題となります。倒産が続発しリストラが吹き荒れる事態になりかねません。
 消費税増税は百害あって一利なし。軍事費など削減すべきところを削減し、大企業減税や富裕層減税を元にもどせば、消費税増税をしなくても、社会保障の財源は生まれます。(「金属労働新聞」7月5日付より)


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