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一方的な振替休日は不当労働行為
 群馬県労働委員会が救済命令

労使の合意がないまま振替休日を実施することは不当労働行為だとして、群馬地本・三條機械支部が救済を申し立てていた問題で群馬県労働委員会は6月11日、不当労働行為を認定し救済命令を出しました。
 JMIUの支部がある三條機械高崎工場では、従来から休日出勤については原則として「休日出勤」扱い(割増賃金支払い)とされ、代休(割増あり)や休日振替(割増なし)とする際は労使協議し合意したうえで実施されてきました。
 ところが2010年5月、「代休」のはずなのに出勤させ、ただ働きさせた問題が発覚。支部は会社にたいし謝罪と再発防止策を要求し、会社側も謝罪を約束しました。
 しかし会社側は謝罪文の提示について「検討中」をくり返し、協議中にもかかわらず社長命令で一方的に休日振替(割増しなし)を実施。期限が切れた代休協定更新のための協議申し入れにたいしても「就業規則でおこなっているもの。代休について協議するともりはない」などと、不誠実団交をくり返し、職場に混乱を引き起こしました。
 群馬県労働委員会は、会社の「交渉態度は不誠実なもの」で、「支部の弱体化の企図を併せもって行われた」不当労働行為と認定、誠意ある団体交渉を命じました。しかし、不当労働行為の結果として発生している割増賃金不払いの問題については判断をさけ、逃げました。
 会社はその後も命令を無視して休日振替を実施しており、支部は、ただちに中止すること、誠実に団体交渉に応じることを求めています。(「金属労働新聞」6月20日付)


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