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集塵装置の配転・解雇は不当労働行為
――都労委が認定

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配転・解雇撤回を求め社前行動 5月11日 集塵装置社前

東京都板橋の集塵装置株式会社がおこなった不当労働行為にたいし5月10日、都労委は組合の主張を全面的に認める命令を出しました。
 命令は、委員長への出勤停止、配転(その後解雇)、書記長への異職種への配転が、「集塵労組がJMIUに加盟したことを契機として、組合の会社に対する影響力が高まることを懸念し、これを抑制することを狙って、支部の中心的存在である委員長、書記長に対し出勤停止、配転を実施することにより、組合の影響力を減殺することを狙ったもの」であり、「組合員であるが故の不利益取り扱いであるとともに、組合の弱体化を意図した支配介入にも当たる」と指摘しました。
 この事件は、社内労組であった集塵労組が、長時間労働、残業代未払い、会社の将来不安などを契機に2008年にJMIUに加入したことを嫌って立て続けに行ってきた不当労働行為です。
 11日、この命令を受けて会社に対し、「労働委員会の命令を実行し、労使関係を正常化すること」を要請しましたが、会社は「命令は受け入れられない。さらに争う」と連絡してきました。組合側は、団結と運動を強め今後も会社に解決を求めていきます。(「金属労働新聞」5月20日付より)


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