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「すべての仲間の賃上げで景気回復を」「くらしと雇用、中小企業をまもろう」 ―JMIU中央行動

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2・15中央行動(15日 国会前)

「すべての仲間の賃上げで景気回復を」「くらしと雇用、中小企業をまもろう」――。2012年春闘本番に突入した2月15日、JMIU中央行動がおこなわれ、早朝からの第二百十五五回金属反合行動とともに全国から200人が参加。厚生労働省、中小企業庁への要請行動に続き、国会請願デモ、全衆議院議員への要請行動を展開しました。
 厚生労働省へは生熊委員長、田倉副委員長、三木書記長に各地方・職場の代表二十人以上が参加。法案作業がすすんでいる高年齢者雇用安定法改正、労働契約法改正問題を中心に要請。
 「高年法」では、2013年から年金支給が61歳に引き上げられる点も踏まえ、希望全員の雇用延長を義務付けること、そのためにも付則にある対象者に係わる基準をただちに廃止せよと強く求めました。
 厚労省からは「希望者が雇用延長される法律となるよう作業をすすめている」との答弁がありました。
 国会デモでは、「年金支給開始年齢まで希望者全員を雇用せよ」「有期雇用の拡大は許さないぞ」「若者を正社員にしろ」など雇用問題のほか、消費税増税・TPP・原発再稼働・普天間辺野古移設反対など訴えシュプレヒコールを上げました。
 衆議院議員への要請行動には、議員要請ははじめてという組合員も組をつくりいっしょに参加。議会開会中で多くが秘書対応、中には「アポがないから」と要請を断わる有権者軽視の部屋もありましたが、民主党議員の秘書から「原発と沖縄では意見がちがうが、派遣法では同じ」「TPPについては本人の思いがあるが、首相側近の立場上本音を言えない」などの反応がありました。

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経済産業大臣宛に署名を提出する山本副委員長

2012年春闘での「二方面のたたかい」の中心的な課題として、下請単価の一方的な切り下げ、工場閉鎖など大企業への規制強化と技術・金融支援など中小企業をまもる施策の強化を政府にもとめる「中小企業と地域経済の再生をめざす署名」が15日、中小企業庁との要請交渉の前に手渡されました。
 要請には山本副委員長はじめ約20人が参加。団体署名109筆、個人署名713筆が第一次分として提出されました。神奈川、長野の3社で社長の署名を得ました。
 要請では、NECをはじめ大企業の大リストラ発表直後から、過去にさかのぼっての単価引き下げ要請が来ている実態なども出し、中小企業からの申告待ちではなく、調査・助言など可能な対応を機敏におこなうことなど求めました。

「すべての仲間の賃上げで景気回復を」「中小企業も雇用も破壊する消費税増税・TPP反対」――。東京地本は18日、各地協いっせいに宣伝行動をおこないました。
 足立・北千住駅(東部)、三鷹市・吉祥寺駅(西部)、大田・蒲田駅(南部)、豊島・池袋駅(北部)の四カ所に約200人が参加。金属労組懇の春闘統一ビラ4000枚が配布されました。


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