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いすゞの脱法性あきらか、公正判決を ―東京地裁結審4月16日判決

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最終弁論を終え報告集会

1月16日、東京地裁でいすゞ自動車地位確認等請求事件第10回口頭弁論が開かれ、原告を代表して松本支部委員長、弁護団を代表して鷲見弁護士が意見陳述し結審。4月16日(月)午後2時半に判決が言い渡されます。
 松本委員長は、自らがいすゞで3年10カ月にわたって偽装請負、派遣期間制限違反、細切れ雇用の下で働いてきたことに触れ、「私たちが担当していた仕事は決して臨時的な性格ではなく、正社員が担当している仕事とまったく同じ」と明快にのべました。
 また、「藤野経理部長は、七名を雇用するために必要な費用は月額約210万円で、その負担は経営に影響を与えるものではないと認めた上で、コストカットのために臨時従業員を一人残らずやめさせたと証言した。私はこれを聞いて、はらわたが煮えくりかえるほど怒りを覚えた」と告発。雇い止め・派遣切りによって12名の原告・家族らがこうむった被害と現状を具体的にのべ、公正な判決をと訴えました。
 鷲見弁護士は、裁判で明らかとなったいすゞの違法・脱法の数々をあらためて指摘するとともに、経営上もその必要性はなかったこと、「2年11カ月」での雇い止めは、更新がくり返され雇止めできなくなるのを避けるための脱法的な運用であること、「派遣会社に戻ればずっと働ける」などとだまして「退職願い」を出させ期間社員から派遣にもどしたことは無効であることなど主張しました。
 支部と原告は、公正判決を求め、毎週水曜日(2月15日JMIU中央行動をのぞく)に要請行動をおこなっています(東京地裁ロビー9時15分集合)。


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