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「強要」ではなく「説得」 ―IBM退職強要・人権侵害事件で不当判決(東京地裁)

東京地裁の民事19部、渡辺和義裁判官は昨年末12月28日、日本アイビーエム支部の組合員4人が日本IBMを相手とって提訴していた退職強要・人権侵害裁判で、原告側の訴えを不当にも全面棄却しました。
 証拠に基づかない推測による予断と偏見、悪意に満ちたもので、「判決」ともいえない水準の低いものです。
 渡辺裁判官は退職強要を「タフな交渉である」と認識し、判決では「説得活動である」との判断を示しまた。希望退職募集もない隠密の退職強要で事実上の指名解雇であるにもかかわらず、これらの事実を無視。IBMが進めているハイパフォーマンス・カルチャーという「企業文化」を受け入れ、人員の削減は経営の自由としました。
 さらに利益を出すためにおこなった強欲のための人員削減であるにもかかわらず、退職強要された社員が居残るのは悪だという考えの上に出された今回の判決は、裁判所は公平な判断をするもの、という世間一般の常識・信頼を大きく裏切るものです。
 あまりにも経営権の自由を認めすぎたもので、これでは企業の中が無法地帯になります。原告側は1月10日、東京高等裁判所に控訴しました。労働者と労働組合にたいする偏見と敵意に満ちたこのような判決を是正できないとすれば、「裁判所は死んだ」といわなければなりません。


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