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常用型派遣労働者の解雇無効―TPE 高裁でも勝利

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東京高裁でも勝利した仲間

9月29日、東京高裁は横浜地裁に続き、テクノプロエンジニアリング(「TPE」)解雇事件で原告にたいする整理解雇を無効とする判決を下しました。
 TPEの親会社であるラディアホールディングス(旧「グッドウィル・グループ」、現「株式会社アドバンテージ・リソーシング・ジャパン」)は、2009年2月に、グループ傘下の派遣会社に解雇を指示。TPEなどは一年間にわたり数千人におよぶ社員を解雇・退職に追い込みました。
TPEなどは常用型派遣会社として、派遣労働者を正社員として雇いながら、雇用責任を放棄、派遣先との契約が切れた社員を次からつぎへと解雇しました。
 しかしTPEなどはこれまで赤字に転落したことはなく、優良企業として、内部留保も大量にため込んでいました。そのため裁判では整理解雇の正当化をねらい、財務資料など証拠提出を拒否し、「予防型整理解雇」「親会社が赤字であれば子会社は整理解雇ができる」などといった、「新理論」を展開しました。
しかし、裁判では解雇の真の理由が経営危機からではなく、負担となる待機労働者を切り捨て、被告会社の価値を高め、高く売ることにより莫大な利益をもたらそうとねらったことが明らかにされました。
JMIU神奈川地本は、判決翌日の30日、本社のある六本木ヒルズ前で、同じく同ビル内に本社を置くレノボの組合員とともに宣伝行動。10月4日には執行官を伴って、バックペイ部分の支払をかちとりました。今後、TPEに争議の全面解決をめざして迫っていきます。


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