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労働者の権利まもる公正な判決を―東京地裁・東京高裁に要請

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公正な判決を求め東京地裁・高裁前で要請行動(10月19日)

「憲法にのっとり、人権をまもる公正な判決を」。派遣・有期雇用労働者をはじめとする解雇・雇い止め、パワハラ・退職強要、雇用延長拒否など労働者の基本的人権を侵害する事件が横行するなか、JMIUと金属反合は10月19日、東京高裁・東京地裁前で裁判所要請行動を展開、150人が参加しました。
 自動車・電機など大手による2008年年末のいっせい「派遣切り」に続き、震災・異常円高を理由とした解雇・雇い止めが横行しています。
 正社員においても、「解雇四要件(解雇の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、労働者・労働組合との十分な協議)を無視した解雇事件や、いじめ・パワハラをともなう退職強要が増加。定年後の再雇用拒否をめぐる係争も各地で増加しています。
 個人請負・業務委託労働者の労働者性をめぐる裁判では、建交労・INX、国立劇場両事件で最高裁が労働者性を認める決定を下し、JMIUビクターアフターサービス裁判も、最高裁が受理、来年1月には弁論期日が入る予定です。
 現在東京地裁では、日本IBM退職強要事件、ホンダ、いすゞ自動車地位確認請求事件、オリエンタルモーター賃金差別差額等請求事件が、東京高裁では高見沢電機不当労働行為事件がそれぞれ争われています。
 日本IBMが12月16日、ホンダ事件が来年1月2日に判決を迎え、いすゞ自動車、高見沢電機事件も年内から来年にかけヤマ場を迎えます。
 19日の要請行動では、裁判をたたかう当該支部・争議団がリレートーク。「労働者の権利をまもる公正な裁判を」と訴え、代表団が要請書を手渡しました。


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