JMIUトップページへジャンプ活動紹介へ戻る

雇用延長「希望者は原則65歳まで」
厚労省 高年法改正「研究会報告」でJMIUに答弁

Photo
中央行動で厚生労働省に要請

脱原発、消費税増税阻止、雇用と権利をまもるJMIU中央行動が9月7日、全国から代表約50人の参加で、厚生労働省、経済産業省要請、院内集会、政党要請、有楽町での宣伝行動などがおこなわれました。
 厚生労働省へは生熊委員長はじめ約30人が参加。定年・雇用延長の要求、派遣法抜本改正、有期雇用の規制強化、委託・請負労働の権利に関わる要求、東電福島第一原発での安全管理問題などで要請しました。
 雇用延長問題では、「裁判でも恣意的な評価が不当との判断が示されている」「体力、気力、知力もある労働者が労働組合の役員であるというだけで選別され雇用をい切られている」などの実態を示し、高年齢者雇用安定法付則で定められている「雇用継続に対象者に係わる基準」の即時廃止を強く要求しました。
 厚労省側は、「希望者全員の65歳までの雇用」「対象者基準廃止」を打ち出した研究会報告(6月)を示し、「希望者は原則65歳が趣旨」と答弁。生熊委員長は「選別を許している現行の基準は法律の付則。法改正を待たず、直ちに撤廃を」と強く求めました。
 日本IBMでの五十五歳以降の賃下げ、二年間の評価による継続拒否の実態について「労働者の側からすれば問題ありと思っている」とのべました。


JMIUの機関紙「金属労働新聞」は月2回(5日、20日)発行中です!(1部100円)